Wednesday, September 15, 2010, 12:26 AM - 消費税
仕入税額控除の適用要件には、その課税仕入れの相手方の氏名等の法定事項を記載した帳簿を保存するほかに、その仕入先の事業者から交付を受けた請求書、納品書等の書類で
「その書類の作成者の氏名又は名称」、
「課税資産の譲渡等を行った年月日（課税期間の範囲内で一定の期間内で行った課税資産の譲渡等をまとめてその書類を作成する場合はその一定の期間）」、
「課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容」、
「課税資産の譲渡等の対価の額（その課税資産の譲渡等に係る消費税額及び地方消費税額がる場合はその消費税相等当額を含む）」、
「その書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」
の各事項が記載れたものを保存することとされる。
また、その税関長から交付を受ける課税貨物の輸入許可証等の書類等には、
「保税地域の所在地を所轄する税関長」、
「課税貨物を保税地域から引取ることができることとなった年月日及び特例申告書を提出した日又は決定を受けた日」、
「課税貨物の内容」、
「課税貨物に係る消費税の課税標準である金額及び地方消費税額」、
「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」
の各事項が記載されているものを保存することとされる。
課税仕入れに係る保存すべき請求書等については、次のような特例措置がある。
�。渦鵑亮莪�に係る課税仕入れに係る支払対価の合計額が消費税額や地方消費税額を含む金額で３万円未満である場合には、請求書等の保存がなくても、法定事項が記載された帳簿を保存するときは仕入税額控除の適用要件を満たすものとされる。
�■渦鵑亮莪�に係る課税仕入れに係る支払対価の合計額が消費税額や地方消費税額を含んだ金額で３万円以上の場合でも、次のようなやむを得ない理由により請求書等の交付を受けけられなかたときには、法定事項を記載した帳簿に、「そのやむを得ない理由」と「相手方の住所又は所在地」を記載しているときは、仕入税額控除の適用要件を満たしているものとされる。
イ、自動販売機を利用して課税仕入れを行った場合
ロ、入場券、乗車券、航空券等のように課税仕入れに係る証明書類が、通常資産の譲渡等を受ける時にその譲渡を行う者等により回収されることとなっている場合
ハ、課税仕入れを行った者が、その課税仕入れの相手方に請求書等の交付を請求したが、交付を受けられなかった場合
ニ、課税仕入れを行った課税期間の末日にその支払対価の額が確定してしない場合
この場合は、その後その支払対価の額が確定した時に課税仕入れの相手方から請求書等の交付を受けて保存することとされる。
ホ、その他、これらに準ずる理由により請求書等の交付を受けられなかった場合
なお、やむを得な理由により請求書等の交付を受けられなかった場合でも、
「旅客運賃を支払って役務の提供を受けた場合の一般乗合旅客業者、航空運送事業者」、
「郵便役務の提供を受けた場合のその郵便役務の提供を行った者」、
「課税仕入れに当たる出張旅費等の支払を受けた使用人等」、
「再生資源卸売業等が行った課税仕入れの相手方」
などについては、これらの者の住所又は所在地をその帳簿に記載することを省略できるとされている。
たとえば、リース料やテナント料などを銀行振込又は預金口座からの自動引落しより支払っている場合、一般的に請求書や領収書等の発行は行われないので、仕入税額控除については、請求書等の交付を受けられなかったことの「やむを得ない理由」にあたり、仕入れに係る帳簿に法定事項を記載するとともに、「その支払いが口座振込（自動引落し）であること」、「リース会社（賃貸人）の住所又は所在地」を記載することによって、仕入税額控除の適用要件を満たすものとして取扱われる。
（参考）
課税事業者が、課税資産の譲渡等の係る対価の額を返還等した場合には、その返還等に係る消費税額は、課税標準額に対する消費税額から控除されることとなるが、その対価の返還等に係る所定事項の帳簿への記載は必要とされるが、その返還等をした相手方からの請求書等の保存は必要とされない。
その売上対価の返還を受ける事業者については、その対価の返還を受けた課税期間における仕入れ対価の返還等として、課税仕入れに係る消費税額から控除されることとなるが、その対価の返還等に係る所定事項の帳簿への記載は必要とされるが、その返還等をした相手方からの請求書等の保存は必要とされない。
消法３０�А↓�、58� ⊂知瓧苅広 ↓◆↓�、71� ⊂探�２７� ↓�
消基通１１−６−２、１１−６−３
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( 3 / 3680 )Monday, June 30, 2008, 12:22 AM - 消費税
仕入税額控除の適用を受けるためには、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿の保存に加えて、請求書、領収書、納品書など取引の事実を証する書類（請求書等）を併せて保存する必要がある。
なお、取引の実態を踏まえ、税込みの支払額が30,000円未満の場合には、請求書等の保存を必要とせず、法定事項が記載された帳簿の保存のみでよいこととされる。
また、税込みの支払額が30,000円以上であっても請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由がある場合には請求書等の保存がなくても仕入税額控除ができるが、この場合には、法定事項を記載した帳簿にそのやむを得ない理由及び相手方の住所又は所在地を記載しなければならないこととされる。
また、課税仕入れの事実を記載した帳簿、請求書等は7年間保存することとされているが、6年目と7年目については、いずれか一方を保存すればよいこととされる。
（帳簿の記載内容 ）
1 請求書等の記載内容と帳簿の記載内容の対応関係
請求書等に記載されている課税仕入れに係る資産又は役務の内容が一品ごとの詳細なもの(例えば、青果店であれば、「だいこん○本、いちご○パック、・・・」というような記載)であっても、帳簿には商品の一般的な総称でまとめて記載するなど、申告時に請求書等を個々に確認することなく仕入控除税額を計算できる程度に記載してあれば差し支えない。（青果店………野菜、果実、青果又は食料品）
ただし、課税商品と非課税商品がある場合には区分して記載する必要がある。
2 一取引で複数の種類の商品を購入した場合
一回の取引で、複数の一般的な総称の商品を2種類以上購入した場合でも、例えば、建設会社が文房具と飲料を購入したときのように、それが経費に属する課税仕入れである場合には、課税仕入れに係る資産又は役務の内容として、「文房具ほか」、「文房具等」と記載することで差し支えない。
ただし、課税商品と非課税商品がある場合には区分して記載する必要がある。
3 一定期間分の取引のまとめ記載
課税期間の範囲内で一定期間分の取引について請求書等をまとめて作成する場合には、その請求書等に記載すべき課税仕入れの年月日については、その一定期間でよいこととされる。 電気、ガス、水道水等のように継続的に供給されるもので、一定期間ごとに供給量を検針し、その結果により料金を請求するという取引の場合が該当するが、このような取引に係る請求書等に基づいて帳簿を作成する場合には、課税仕入れの年月日の記載も同様の記載で差し支えない。
また、一般的な総称による区分が同一となるものを一定期間内に複数回購入しているような場合で、その一定期間分の請求書等に一回ごとの取引の明細が記載又は添付されているときには、帳簿の記載に当たって、課税仕入れの年月日をその一定期間とし、取引金額もその請求書等の合計額を記載することで差し支えない。
一定期間とは「○月分」という記載でも差し支えない。
4 仕入税額控除の要件としての帳簿代用書類の保存の可否
法人税法では、法定事項を帳簿に記載することに代えて、それらの記載事項の全部又は一部が記載されている取引関係書類を整理・保存すること(帳簿代用書類)を認めている、この帳簿代用書類は、消費税法第30条第8項《仕入れに係る消費税額の控除》に掲げる帳簿として扱われるものではない。 したがって、帳簿代用書類が保存されていても、消費税の仕入税額控除のための帳簿については、記載すべき事項の全部又は一部が欠落していることになるから、「帳簿及び請求書等の保存」があるとは認められないことになる。
ただ、帳簿代用書類のうち、課税仕入れの相手方から受け取ったものは通常「請求書等」に該当すると考えられるから、申告時にその書類を個々に確認することなく仕入控除税額を計算できる程度に課税仕入れに関する法定事項が帳簿に記載されていれば、その書類と帳簿を保存することで仕入税額控除の要件を満たすことになる。
5 伝票会計の場合の帳簿の保存
いわゆる伝票会計における伝票で消費税法第30条第8項各号《仕入税額控除に係る帳簿の記載事項》に規定する事項を記載したものは課税仕入れを行った事業者が自らその事実を記録したものであるから、この伝票を勘定科目別、日付別に整理し、これに日計表、月計表等を付加した伝票綴りは同項に規定する「帳簿」に該当するものといえる。
したがって、その伝票綴りを保存する場合は、仕入税額控除の要件としての「帳簿の保存」があるものとして取り扱われる。ただし、別途課税仕入れの相手方から交付を受けた請求書等の保存が、仕入税額控除を受けるために必要であることは、本来の「帳簿」を保存している場合と異なるものではない。
6 帳簿に記載すべき氏名又は名称
課税仕入れの相手方については、その「氏名又は名称」を帳簿に記載することとされているから、例えば、個人事業者であれば「佐々木保幸」等と、また、法人であれば「株式会社京都商事」等と記載することが原則となる。
ただし、正式な氏名又は名称及びそれらの略称が記載されている取引先名簿が備え付けられていることなどにより課税仕入れの相手方が特定できる状況にある場合には、例えば「佐々木」、「京都商事」のような記載であっても差し支えない。また、飲食店であれば「割烹祇園」、フランチャイズのコンビニエンスストアであれば「セブンイレブン河原町店」のような屋号等による記載であっても、電話番号が明らかであること等により課税仕入れの相手方が特定できる場合には、そのような記載で差し支えない。
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( 3 / 4599 )Saturday, February 23, 2008, 04:27 PM - 消費税
消費税法上の「課税売上げ」とは、「国内において、事業として、対価を得て行う資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」をいう（消法2�“�、4� 法�
所得税法では、対価を得て継続的に独立して行うものを「業務」とし、その「業務」が相当の規模をもって、常習的・規則的に行われ、その存在が一般的に認識され得る程度のものを「事業」としている。
消費税法では、個人が消費者として行うものを課税対象から除外するため、対価を得て継続的に独立して行うものを「事業」としている。
したがって、消費税法上の「事業」は、所得税法上の「業務」に概念的には近いといえる。
消費税法は、「事業」に該当するものをすべてを課税対象としており、また、その性質上「事業」に付随して対価を得て行うものも含まれる。
所得税法では、、所得の種類ごとに所得金額を計算するため、「業務」とされるものは事業所得、不動産所得、山林所得、雑所得を生ずべき「業務」ごとに区分計算することとし、その性質上業務に付随して対価を得て行うものなどで他の所得の区分に該当するものは譲渡所得や雑所得などに含めて計算することとしている。
したがって、個人事業者の消費税法の計算においては、所得税法上の事業所得だけでなく、不動産所得、山林所得、譲渡所得、雑所得が関係することになる。特に譲渡所得、雑所得については、その内容により消費税法における「事業」として行われるもの、その性質上「事業」に付随して行われものであるかどうかを判定しすることとなる。
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