開業に必要な申請・届出

飲食店の営業を始めるには、保健所や消防署、税務署、労働基準監督署警察署、公共職業安定所（ハローワーク）、社会保険事務所などへ各種の届出をする必要があります。

※収容人員が３０人を超える店舗など

※酒類を提供する店舗を深夜１２時以降も営業する場合

※客に接待行為をする場合など

※法人を設立する場合

※従業員が１０人未満で、源泉所得税の納付が年２回（７月・１月）とする場合

※多額の設備投資があり、消費税の還付を受けようとする場合

簡易課税精度の適用を受ける場合

※法人、従業員が５人以上の場合

※社会保険に加入した従業員に扶養家族がいる場合

保健所：営業許可申請

飲食店の営業を始めるには、店舗の所在地を管轄する保健所に「食品営業許可申請」を提出し、許可を受けることが必要となります。

許可を受けるには、次の2つの条件を満たさなければなりません。
①食品衛生責任者を置くこと　　②施設基準に合致した施設を作ること

①について：食品衛生責任者は、調理師、栄養士、製菓衛生士などの資格があればなれますが、これらの資格がなくても食品衛生責任者養成講習会を受講すれば資格が取得できます。

②については：工事が完了後の施設検査で不適格とならないように、着工前に施設の図面などを持参して保健所に相談に行きます。施設検査のポイントは、清潔で安全な施設である、壁や天井が清掃をしやすい構造である、手洗い設備があるなど、飲食店を含むすべての食品関係の業種に必要な「共通基準」と、十分な冷蔵設備がある、洗浄槽は2槽以上あるといった飲食店向けに定められた「特定基準」に基づいて行われます。

検査で不適格とされた場合は、改善後改めて再検査を受けることになり、開店が遅れることにもなりかねません。施設の準備が万全に整ってから施設検査を受けるようしましょう。

営業許可申請の手続きの流れ

消防署：防火管理者　　警察署：深夜における酒類提供飲食店営業開始の届出

（消防署への届出）
建物の所有者など管理権原者は、収容人員が従業員も含めて30人を超える場合などは、店舗ごとに防火管理者を設置することになっており、消防署への選任届が必要となります。
防火管理者の資格は1～2日間の講習を受けると取得できます。

（警察署への届出）
お酒を提供する店を深夜（午前0時～日の出時まで）に営む場合は、「深夜における酒類提供飲食店営業開始の届出」が必要です。

クラブ、スナック、バーなど客を接待して飲食を提供する店を営む場合は、「風俗営業許可申請」を行う必要があります。資格、構造・設備、場所などの基準を満たさないといけません。
申請から許可を得るまでに1カ月から2カ月近くかかることを念頭に置いておきましょう。

税務署：個人事業の開廃業等届出書、法人設立届出書、青色申告承認申請書

個人で事業を始める場合は「個人事業の開廃業等届出書」。法人の場合は「法人設立届出書」

また、青色申告をする場合は「青色申告承認申請書」の提出が必要です。

労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所

（労働基準監督署）
労災保険は、労働者が業務中などに受けた疾病や負傷などに対して、補償を行うことを目的とした保険です。
正社員、アルバイトを問わず従業員を雇えば強制的に加入する必要があります。

（公共職業安定所）
雇用保険は、従業員が離職後、失業中の生活を心配しないで新しい仕事を探せるようにと支給されるものです。
ただし、１週間の所定労働時間が20時間未満であったり、1年以上続けて働く見込みのない短時間労働者は対象になりません。

（社会保険事務所）
法人の場合は必ず社会保険事務所に届け出て、加入する必要があります。個人事業の場合、従業員が5人以上いれば任意で加入することができ、、5人未満でも従業員の2分の1以上が加入を希望した場合は加入する必要があります。