開業資金の調達～事業計画の立て方

販売について検討する。

〇必要な売上高を確保するためには、従業員を必要とするのか、家族だけでよいのか検討します。

〇どのような顧客層をターゲットとするのか明確にします。
　　顧客層をどこにしぼり込むかによって、客単価や商品の品ぞろえが違ってきます。

〇顧客層や立地条件などによって、取り扱う商品やどのようなサービスをするのか決めます。

〇対面販売にするのか、セルフサービスにするのか、通信販売にするのかなど、どのような販売方法をとるのか検討します。

〇業種や顧客層にマッチした立地を選びます。また、立地条件に合った取扱商品、販売方法などについても検討します。

〇販売条件は、現金なのか、掛け売りなのかなど、どのような条件で販売するのか検討します。

〇営業時間をどうするのか検討します。


各項目は互いに関連しているので十分に検討しましょう。

仕入について検討する。

〇売れ筋商品や販売戦略に沿った商品の確保が可能かどうか検討します。

〇必要な時期に、必要な商品を、安定して供給してくれる仕入先の確保が重要です。

〇現金なのか、買掛や手形払いは可能か。支払いサイトはどうなっているのか確認します。
　
〇過剰在庫は資金繰りを圧迫します。計画的な仕入が大切です。

資金計画をたてる。

創業にあたっては、資金がいくら必要で、それをどう調達するかを検討しなければなりません。これを資金計画といいます。

自己資金はどれくらい必要か検討する。

２００７年度「新規開業実態調査」（国民生活金融公庫 総合研究所（現・日本政策金融公庫 総合研究所）調べ）によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は２９％となっています。自己資金以外には、金融機関からの借入金が５５％、その他親、兄弟からの出資や返済期限なし・利息負担なしの借入金などが１６％となっています。
　事業が軌道に乗り資金繰りが安定するまでにはどうしても時間がかかります。借入金の返済や予想外の出費で資金繰りが苦しくなるなど、さまざまな問題が起こります。万一の時に備えて、数カ月分の経費相当分はとっておくなど、ゆとりを持った創業の資金計画をたてることが大切です。

売上を予測する。

飲食業の特性を考え最も適した方法で検討してみましょう。
また、業界平均に地域事情などを加味することや、他の方法もあわせて多角的に売上高を予測することが大切です。

　 ＜算式＞　客単価 　×　設備単位数（席数）　×　回転数　
　 ［設例］　
２４席、２０坪、１日１席当たりの回転数　2回転
客単価　３,０００円　月２５日稼働
売上予測（１ヵ月）＝３,０００円×２４台×２回転×２５日＝　３６０万円

収支計画をたてる。

創業後の収支の見込みを収支計画といいます。
　予測にあたっては、「経営環境」「業界事情」「設備能力」「競合状況」「価格の推移」などについて総合的に検討してください。
　

創業後の見通し（月平均）

返済計画をたてる。

借入金の返済は利益からなされます。しかし、利益をすべて返済に充てることはできません。税金を払ったり、個人の場合は生活費などが必要です。
損益計算書をもとに、無理のない返済が可能か、生活のめどがたつか十分に検討してください。

返済財源
返済財源③ ＝ 減価償却費① ＋ 当期利益②

収支見込（資金収支）
収支見込 ＝ 返済財源③ － 借入金返済元金 － 家計費（個人企業の場合）

事業計画書を作る。

思い描いた事業をどのようにして実現していくかを具体化したものが事業計画書です。
事業計画書は、銀行など金融機関や事業の協力者への説明の際に必要となります。
また、事業が本当に実現可能なのかを確認するために、事業計画書の作成は必要となります。
　
事業計画書を何度か書き直すことによって、本当にやりたいことや事業の成功の見込みなどがはっきりとしてきます。

（創業の動機、事業の目的、将来的なビジョン）
どういう目的で、何をやりたいかをはっきりさせます。事業に対する考え方や熱意、将来的な事業展開を説明します。
（市場調査）
事業の市場規模、将来性、事業を取り巻く環境等を調べて、事業内容の裏付けとします。
（提供する商品、サービス、技術またはそれらの提供方法）
提供する商品、サービス、技術とそれらの提供方法にどのような特徴があるのか、対象とする顧客のニーズにマッチしたものであるかを分かりやすく説明します。