Wednesday, August 15, 2012, 09:33 PM - 法人税
【復興特別所得税】
平成25年から平成49年までの25年間、所得税額に2.1％上乗せ
【復興特別法人税】
平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度の法人税額に10％上乗せ
【個人住民税】
平成26年6月から10年間、均等割の税額を年1,000円増額
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1.復興特別所得税
国内居住者については、復興特別所得税は所得税法に規定するすべての所得が対象となります。給与所得や事業所得はもちろん、利子所得や配当所得、譲渡所得の分離課税はその所得に基づいて計算された所得税額を基準所得税額として2.1％が上乗せされることになります。
(1)納税義務者及び源泉徴収義務者
所得税の納税義務者は、基準所得税額につき、復興特別所得税を納める義務があります。
所得税の源泉徴収義務者は、その源泉徴収に係る所得税の額につき、復興特別所得税を徴収し、納付する義務があります。
(2)課税の対象
居住者又は非居住者：平成25年から平成49年までの各年分の所得税に係る基準所得税額
内国法人又は外国法人：平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得に対する所得 税に係る基準所得税額
(3)基準所得税額
基準所得税額は、次に掲げる納税義務者の区分に応じそれぞれ次に定める所得税の額です。ただし、外国税額控除を適用しない場合の所得税の額とし、附帯税の額を除きます。
非永住者以外の居住者：全ての所得に対する所得税の額
非永住者：国内源泉所得及び国外源泉所得のうち国内払のもの又は国内に送金されたものに対する所 得税の額
非居住者：国内源泉所得に対する所得税の額
内国法人：利子等及び配当等などに対する所得税の額
外国法人：国内源泉所得のうち利子等及び配当等などに対する所得税の額
(4)復興特別所得税の額の計算
個人については、その年分の基準所得税額を課税標準とし、その基準所得税額に2.1％の税率を乗じて計算した金額。
法人については、その法人の基準所得税額を課税標準とし、当該基準所得税額に2.1％の税率を乗じて計算した金額。
源泉徴収すべき復興特別所得税の額は、源泉所得税額に2.1％の税率を乗じて計算した金額。
(5)外国税額控除
居住者が納付する各年の控除対象外国所得税の額が所得税の控除限度額を超える場合には、その超える金額を、その年の国外所得に対応する復興特別所得税の額を限度として、その年分の復興特別所得税の額から控除します。
(6)個人住民税
個人住民税均等割の引上げは平成26年6月より実施され、10年間にわたり、年間1,000円増額(都道府県民税500円、市町村民税500円)。
２.復興特別法人税
法人税の税率引下げ(基本税率30％→25.5％、軽減税率18％→15％[平成27年3月31日までの間に開始する事業年度まで]）は、平成24年4月1日以後の開始事業年度から適用されます。震災復興特別税の10％付加税の開始と重なるため、3年間は下げ幅が縮小されます（28.05％、16.5％）
(1)納税義務者
法人は、基準法人税額につき、復興特別法人税を納める義務があります。
(2)課税の対象
法人の各課税事業年度の基準法人税額が課税の対象です。
(3)基準法人税額
基準法人税額は、次の法人税の額となります。
ただし、特定同族会社の特別税率、所得税額控除、外国税額控除、仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除及び土地の譲渡等がある場合の特別税率に関する規定を適用しないで計算した法人税の額とし、附帯税の額を除きます。
連結親法人以外の法人：各事業年度の所得に対する法人税の額
連結親法人：各連結事業年度の連結所得に対する法人税の額
(4)課税事業年度
指定期間(平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間)内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度が課税事業年度となります。
(5)課税標準
復興特別法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額です。
各課税事業年度の課税標準法人税額は、各課税事業年度の基準法人税額となります。
(6)復興特別法人税の額の計算
復興特別法人税の額は、各課税事業年度の課税標準法人税額に10％の税率を乗じて計算した金額となります。
(7)税額控除
法人が利子や配当等で復興特別所得税を負担した場合は、その復興特別所得税の額は、その課税事業年度の復興特別法人税の額から控除します。
また、内国法人が納付する各課税事業年度の控除対象外国法人税の額が法人税の控除限度額を超える場合には、その超える金額を、その課税事業年度の国外所得に対応する復興特別法人税の額を限度として、その課税事業年度の復興特別法人税の額から控除します。
税額控除の順番は、まず最初に外国税額の控除、次に復興特別所得税の額の控除という順で行います。
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( 3 / 3184 )Friday, December 23, 2011, 11:40 PM - 法人税
1.会社解散・清算時の課税方法
平成22年10月1日以後、会社を解散・清算したときの課税方法が見直されています。
会社を解散・清算したときに、債権者に対する弁済ができないものについて債務免除を受けるケースが少なくありません。債務免除を受けることによる債務免除益が税法上、益金の額に算入されます。
益金の額から損金の額を控除して所得金額を算出しますが、多額の債務免除益が発生した場合には、青色欠損金の控除により課税所得が生じない、さらに、青色欠損金の控除でたりない場合には、「残余財産がないことが見込まれる」ことを要件として、期限切れ欠損金（7年間の繰越期間を経過した欠損金）の損金算入が認められます。
※損金算入の対象となる期限切れ欠損金額は、適用を受けようとする事業年度(適用年度)の前事業年度以前の事業年度から繰り越された欠損金額の合計額から法人税法第57条第1項又は第58条第1項の規定により適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される青色欠損金額又は災害損失欠損金額を控除した金額とされています(法令118)。
「別表5の1の利益積立金の期首繰越残額△の金額」から青色欠損金と災害損失金を控除して計算されます。
2.「残余財産がない」は、その事業年度終了の時の現況により判断、事業年度終了の時に債務超過でなければ、期限切れ欠損金の損金算入できない
貸借対照表（処分価額による）が債務超過となっていれば「残余財産がないと見込まれる」場合に該当しますが、期限切れ欠損金の損金算入が認められるためには、期限切れ欠損金の損金算入の適用をうけようとする事業年度終了の時の現況により、残余財産がないことを示す必要があります。したがって、一定の現預金を残した状態で債務免除を受けますと債務超過でなくなることになります。とりわけ中小企業においてオーナー個人からの借入金について債務免除を受けるようなケースでは、本来であれば一部でも弁済できる資金が残っているにもかかわらず、あまりそれを考慮しないで安易に債務免除を受けるような場合もあり得ます。 債務免除を受けることにより、当該事業年度終了の時に債務超過でないときは、その期に期限切れ欠損金を損金算入することはできません。多額の債務免除を受けたような場合では、青色欠損金で控除しきれないことも十分あります。一部でも弁済可能な資金は返済に回したうえで、清算費用に充てられる現預金だけ残して、残りの資金を債務免除に充てれば、結果として残余財産はゼロになりますので、期限切れ欠損金を使用することができることになります。
なお、確定申告書に期限切れ欠損金額の損金算入に関する明細の記載があり、かつ、残余財産がないと見込まれることを説明する書類の添付がある場合に限り、適用することとされています。
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( 3 / 3230 )Friday, August 5, 2011, 12:29 AM - 法人税
特例民法法人（※１）から一般社団法人・一般財団法人（行政庁の認可を受けた法人 （認定法２一・二、４、５））へ移行する場合、法人税法上の非営利型法人（非営利が徹底された法人・共益活動を目的とする法人 （法人税法２九の二イ ロ）を選択したときは公益法人等（法人税法別表第二に掲げられた法人）とされ収益事業（法人税法施行令5）から生じた所得のみに対して課税され、非営利型法人以外の法人は普通法人とされすべての所得に対して課税されます（法人税法２六、九の二）。
収益事業から生じた所得に対して課税される非営利型法人を選択する場合の留意点として次の諸点があげられます。非営利型法人を選択した場合に法人税の課税上不利となるケースがあります。
�仝�益社団法人・公益財団法人（行政庁より公益認定を受けた法人 （認定法２一・二、４、５））は法人税法上の公共法人等（所得税法別表第一）として、支払いを受ける利子配当等に対する源泉所得税が非課税とされるのに対して、一般社団法人・一般財団法人は源泉所得税の非課税を受けることができません（所得税法11� 法Ｈ鷄塚�型法人を選択した場合、収益事業から生じた所得のみに対して課税されるため、収益事業以外の事業から生じた源泉所得税を法人税額の計算上控除又は還付することができません。非営利型法人以外の法人の場合は、すべての所得に対して課税されるため、すべての源泉所得税を法人税の計算上控除又は還付することができます。
�⊆�益事業以外の事業に損失が生じており、収益事業に所得が生じる場合、収益事業と収益事業以外の事業を区分するため、収益事業以外の事業で生じた損失を法人税の課税所得の計算に含めることができません（※2）。非営利型法人以外の法人の場合は、収益事業と収益事業以外の事業を区分することなく、すべての所得について課税所得の計算を行うことができます（法人の各事業について損失が生じる事業と利益が生じる事業がある場合、その損失と利益は相殺されその法人の所得が生じることとなります）。
�Ｈ鷄塚�型法人を選択した後、非営利型法人の要件（法２九の二イ ロ 令3）を満たさなくなったことにより、非営利型法人以外の法人に該当することとなった場合には、過去の収益事業以外の事業から生じた所得の累積額（累積所得金額）を益金の額に算入することとなります（※３）（法64 の４）。非営利型法人の要件には事実認定による項目があります。従来の社団・財団法人のように、社団・財団法人は収益事業から生じた所得のみに対して課税というように法人格と課税が一対一になっているわけではないので、非営利型法人を選択した場合は、課税庁から特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含めて、定款の定めに違反する行為を行ったと事実認定されることがないよう、常に注意しながら法人運営をしていかなければいけません。
※1 特例民法法人
従来の社団法人・財団法人（旧民法３４条法人）は、公益三法（�＾貳娘卉痛／裕擇唹貳椋眞痛／佑亡悗垢詼［А� ��公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、 �０貳娘卉痛／裕擇唹貳椋眞痛／佑亡悗垢詼［У擇啗�益社団法人及び公益財団法人の 認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）の施行日（平成20 年12 月１日）以後一般社団法人・一般財団法人として存続することとなりますが、新制度に移行するまでの間は、「特例民法法人」として従来の法人制度が維持されることとなります（整備法40、42）。また、特例民法法人は、公益三法の施行日から５年間を移行期間として、公益社団法人・公益財団法人への移行の認定申請又は一般社団法人・一般財団法人への移行の認可申請を行うことができます（整備法44、45）。なお、公益三法の施行日から５年間の移行期間の終了までに移行申請を行わなかった又は移行期間の終了までに移行申請を行ったが、移行期間の終了後に認定又は認可が得られなかった特例民法法人は、原則として移行期間の満了日に解散したものとみなされます（整備法46）。
※2 非営利型法人については、みなし寄附金は不適用
公益社団法人・公益財団法人においては、その収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業で自らが行う公益目的事業のために支出した金額について、その収益事業に係る寄附金の額とみなして、寄附金の損金算入限度額の計算を行います（みなし寄附金）。非営利型法人については、みなし寄附金の適用はありません（法37�きァ⇔�77 の３）。
※3 累積所得金額の益金算入
�� 特例民法法人が一般社団法人・一般財団法人に移行する場合において、その一般社団法人・一般財団法人が非営利型法人でないときについても対象となります。
��特例民法法人は、一般社団法人・一般財団法人への移行認可の申請に当たり、移行時の純資産額を基礎として算定した公益目的財産額に相当する金額を公益の目的のために消費していく計画（公益目的支出計画）を作成することになっています（整備法119）。
この公益目的支出計画の実施が完了したことの確認を受けていない法人にあっては、移行
日以後に公益の目的のために支出される修正公益目的財産残額を累積所得金額から控除することとされています（法64 の４��、令131 の５�〇亜法�
国税庁 「新たな公益法人税制の手引き」http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/koekihojin.pdf
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( 3 / 3387 )Wednesday, December 15, 2010, 01:40 AM - 法人税
通則法第65条第5項の規定を適用する場合において、その納税者に対する臨場調査、その納税者の取引先に対する反面調査又はその納税者の申告書の内容を検討した上での非違事項の指摘等により、当該納税者が調査のあったことを了知したと認められた後に修正申告書が提出された場合の当該修正申告書の提出は、原則として、同項に規定する「更正があるべきことを予知してされたもの」に該当する。
（注） 臨場のための日時の連絡を行った段階で修正申告書が提出された場合には、原則として、「更正があるべきことを予知してされたもの」に該当しない。
（申告所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針））
（法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針））
（消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて（事務運営指針））
とされている。
�’疾納圓紡个垢詢彎貭敢此�
�△修稜疾納圓亮莪�先に対する反面調査、
��その納税者の申告書の内容を検討
した上での個別具体的な非違事項の指摘に基づいて提出するなど「更正の予知」があったと認められる場合には、加算税が賦課されることになる。
1.期限内申告書（還付請求申告書を含む。）が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき納付すべき税額に100分の10の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
5.１の規定は、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、適用しない。
（国通65）
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( 3 / 3623 )Thursday, December 9, 2010, 01:45 AM - 法人税
（償却費として損金経理をした金額）
法人税法第３１条第１項において「内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額」とされており、損金算入は原則的に減価償却費以外の科目の場合は認められないが、その性質上償却費とみなして差し支えないものは、「償却費として損金経理をした金額」として取り扱うこととされている。
法人税基本通達７−５−１において、、損金経理をした次に掲げるような金額も償却費に含まれるとしている。
（１）減価償却資産の取得価額に算入すべき付随費用の額のうち原価外処理をした金額
（２）法令の規定による圧縮限度額を超えてその帳簿価額を減額した場合のその超える部分の金額
（３）減価償却資産について支出した金額で修繕費として経理した金額のうち資本的支出に該当する金額
（４）無償又は低い価額で取得した減価償却資産につき法人が取得価額として経理した金額が、法令の規定による取得価額に満たない場合のその満たない金額
（５）減価償却資産について計上した除却損又は評価損の金額のうち損金の額に算入されなかった金額
（６）少額な減価償却資産（おおむね６０万円以下）又は耐用年数が３年以下の減価償却資産の取得価額を消耗品費等として損金経理した場合のその損金経理をした金額
（７）ソフトウェアの取得価額に算入すべき金額を研究開発費として損金経理をした場合のその損金経理をした金額
ただし、法人税法施行令第５８条では、減価償却の対象となる資産は「各事業年度終了の時における確定した決算に基づく貸借対照表に計上されているもの及びその他の資産でその取得価額を償却費として損金経理をしたものに限る」としており、貸借対照表に計上されてない簿外資産の場合は、その取得価額を償却費、つまり一時の損金として処理している場合のみ減価償却の対象になるとしている。不正経理等に基づく簿外資産が税務調査により発見されたような場合は、その資産の取得価額について減価償却費として損金算入することは認められない。
（申告調整による減価償却）
減価償却費として損金経理が認められるためには、確定した決算において損金処理を行っていることが原則であるが、法人のその決算と申告を通じ、損金として償却することを意思表示がなされていると認められる場合には、例外的に申告調整の段階での損金算入が認められる。
法人税基本通達７−５−２において、「法人が減価償却資産の取得価額の全部又は一部を資産に計上しないで損金経理をした場合（基本通達７−５−１の場合を除く）又は贈与により取得した減価償却資産の取得価額の全部を資産に計上しなかった場合において、これらの資産を事業の用に供した事業年度の確定申告書に添付する「減価償却に関する明細書」にその計上しなかった金額を記載し、申告調整をしているときは、その記載した金額は償却費として損金経理をした金額に該当するものとして取り扱う。」こととされる。
この取り扱いは、更正等を予知してなされたものでない場合の修正申告についても認められる。
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