Wednesday, December 15, 2010, 01:40 AM - 法人税
通則法第65条第5項の規定を適用する場合において、その納税者に対する臨場調査、その納税者の取引先に対する反面調査又はその納税者の申告書の内容を検討した上での非違事項の指摘等により、当該納税者が調査のあったことを了知したと認められた後に修正申告書が提出された場合の当該修正申告書の提出は、原則として、同項に規定する「更正があるべきことを予知してされたもの」に該当する。
（注） 臨場のための日時の連絡を行った段階で修正申告書が提出された場合には、原則として、「更正があるべきことを予知してされたもの」に該当しない。
（申告所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針））
（法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針））
（消費税及び地方消費税の更正等及び加算税の取扱いについて（事務運営指針））
とされている。
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��その納税者の申告書の内容を検討
した上での個別具体的な非違事項の指摘に基づいて提出するなど「更正の予知」があったと認められる場合には、加算税が賦課されることになる。
1.期限内申告書（還付請求申告書を含む。）が提出された場合において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき納付すべき税額に100分の10の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
5.１の規定は、修正申告書の提出があつた場合において、その提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、適用しない。
（国通65）
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( 3 / 3554 )Thursday, December 9, 2010, 01:45 AM - 法人税
（償却費として損金経理をした金額）
法人税法第３１条第１項において「内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額」とされており、損金算入は原則的に減価償却費以外の科目の場合は認められないが、その性質上償却費とみなして差し支えないものは、「償却費として損金経理をした金額」として取り扱うこととされている。
法人税基本通達７−５−１において、、損金経理をした次に掲げるような金額も償却費に含まれるとしている。
（１）減価償却資産の取得価額に算入すべき付随費用の額のうち原価外処理をした金額
（２）法令の規定による圧縮限度額を超えてその帳簿価額を減額した場合のその超える部分の金額
（３）減価償却資産について支出した金額で修繕費として経理した金額のうち資本的支出に該当する金額
（４）無償又は低い価額で取得した減価償却資産につき法人が取得価額として経理した金額が、法令の規定による取得価額に満たない場合のその満たない金額
（５）減価償却資産について計上した除却損又は評価損の金額のうち損金の額に算入されなかった金額
（６）少額な減価償却資産（おおむね６０万円以下）又は耐用年数が３年以下の減価償却資産の取得価額を消耗品費等として損金経理した場合のその損金経理をした金額
（７）ソフトウェアの取得価額に算入すべき金額を研究開発費として損金経理をした場合のその損金経理をした金額
ただし、法人税法施行令第５８条では、減価償却の対象となる資産は「各事業年度終了の時における確定した決算に基づく貸借対照表に計上されているもの及びその他の資産でその取得価額を償却費として損金経理をしたものに限る」としており、貸借対照表に計上されてない簿外資産の場合は、その取得価額を償却費、つまり一時の損金として処理している場合のみ減価償却の対象になるとしている。不正経理等に基づく簿外資産が税務調査により発見されたような場合は、その資産の取得価額について減価償却費として損金算入することは認められない。
（申告調整による減価償却）
減価償却費として損金経理が認められるためには、確定した決算において損金処理を行っていることが原則であるが、法人のその決算と申告を通じ、損金として償却することを意思表示がなされていると認められる場合には、例外的に申告調整の段階での損金算入が認められる。
法人税基本通達７−５−２において、「法人が減価償却資産の取得価額の全部又は一部を資産に計上しないで損金経理をした場合（基本通達７−５−１の場合を除く）又は贈与により取得した減価償却資産の取得価額の全部を資産に計上しなかった場合において、これらの資産を事業の用に供した事業年度の確定申告書に添付する「減価償却に関する明細書」にその計上しなかった金額を記載し、申告調整をしているときは、その記載した金額は償却費として損金経理をした金額に該当するものとして取り扱う。」こととされる。
この取り扱いは、更正等を予知してなされたものでない場合の修正申告についても認められる。
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( 3 / 3632 )Monday, November 22, 2010, 02:21 AM - その他税法
委託者と受託者である税理士との間において、「経営管理に関する相談及び指導」、「会計処理に関する相談及び指導」、「財務諸表の作成及び事務の指導」、「税務に関する相談及び指導」及び「各種税務申告書の作成及び税務代理」を委託することを内容とする契約書は課税物件表のいずれの号に帰属するか
印紙税法別表第一「課税物件表」第２号では、「請負に関する契約書」が掲げられており、「請負」の意義については、民法６３２条にいう「請負」、すなわち、当事者の一方（請負人）がある仕事の完成を約束し、相手方（注文者）がその仕事の結果に対して報酬を支払うことによって成立する契約（その仕事を完成させなければ、債務不履行責任を負うような関係にある契約等）をいう。
「財務諸表の作成」に対して、「決算報酬」を支払うこと、「各種税務申告書の作成」に対して、「申告書類の作成報酬」を支払うことが記載されている部分は、各々、前者の仕事の完成（結果）に対して後者の報酬を支払うことも証明事項とされているので、第２号文書（請負に関する契約書）に該当する。
経営管理に関する相談及び指導、会計処理に関する相談及び指導、財務諸表の作成事務の指導、税務に関する相談及び指導及び税務代理に対して、月次報酬その他の報酬を支払うことが記載されている部分は事務委任契約書であり不課税文書とされる。
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( 3 / 3520 )Thursday, October 28, 2010, 12:02 PM - 法人税
「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」（以下「透明化法」という）が平成２２年４月１日に施行されている。
１．適用明細書の提出義務
法人税申告書を提出する法人で、法人税関係特別措置（税額又は所得の全額を減少させる規定等によるものに限る。）の適用を受けようとするものは、それを記載した適用学明細書を当該法人税申告書に添付しなければならない。
中小法人の特例としてたとえば次の事項が該当することになる。
�）／誉芭┐侶攜裟芭─柄舎。苅欧裡海裡押�
�⊂�額減価償却資産の特例（措法６７の５� �
適用額明細書の添付は、平成２３年４月１日以後に終了する事業年度に係る法人税の申告について適用される。
適用額明細書の様式は、様式第一（各事業年度分の適用額明細書）に基づき記載し添付することとされる。
適用額明細書の添付がない場合は、原則として法人税関係特別措置の適用はなく、例外として、後日誤りのない適用額明細書の提出があった場合は税務署長の権限により適用を認めるとしている。
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( 3 / 3482 )Saturday, September 25, 2010, 06:51 PM - 法人税
会社は、設立登記により成立する（会社法４９）。会社の設立後最初の事業年度の開始の日は法人の設立の日、すなわち設立登記をした日となる（基通１−２−１）。
設立登記前の損益は、原則として、個人事業と認められる場合はその個人の損益とされる。
しかし、「設立期間がその設立に通常要する期間を超えて長期にわたる場合又は当該法人が個人事業を引き継いで設立されたものである場合」を除き、法人がこの設立登記前の損益を設立第１期の事業年度の損益に含めて申告しているときはその申告が認められる（基通２−６−２）。
※「設立期間がその設立に通常要する期間」は、一般的には１ヶ月以内と解される。
（法人成りの場合）
「設立期間がその設立に通常要する期間を超えて長期にわたる場合又は当該法人が個人事業を引き継いで設立されたものである場合における当該事業から生じた損益については、この限りではない。」とされ、いわゆる「法人成り」の場合は、設立後最初の事業年度の所得金額に含めて申告することはできない。設立期間が短期であったとしても、また、対外的な通知等をしたとしても、設立前の損益は個人事業の損益として計算をし、法人設立後の損益とすることはできない。
なお、この場合でも、設立第１期の事業年度の開始の日は設立登記の日であることには変わりはないから、減価償却費の償却限度額や交際費の損金算入限度額の計算等は設立登記の日から事業年度末までの月数で計算することとなる（同通達（注））。
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