Sunday, June 29, 2008, 11:52 PM - 所得税
居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、次に掲げる先物取引をし、かつ、その取引に係る決済（商品先物取引による商品の受渡し、有価証券先物取引等による有価証券の受渡し及び金融先物取引による通貨等の受渡しが行われることとなるものを除く。以下、「差金等決済」という。）をした場合には、その先物取引に係る事業所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下、この合計額を「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）については、他の所得と区分して、所得税15%（地方税5%）の税率による申告分離課税が行われる。
（先物取引に係る雑所得等の課税の特例の適用対象となる先物取引の範囲）
(1)商品先物取引（商品取引所法第2条第8項又は同条第10第1号ホに規定する先物取引）
(2)金融商品取引法第2条第21項第1号から第3号までに規定する取引（同項に規定する市場デリバティブ取引に該当するものに限ります。）で、一定の取引
先物取引に係る事業所得の金額又は先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、それぞれ他方の所得の金額から控除することができる。
しかし、この控除を行った後にも残存する損失の金額（「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上生じた損失の金額）は、他の所得の金額と損益通算することはできない。
先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除とは、先物取引に係る事業所得の金額又は先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失がある場合に、一定の要件の下で、その損失の金額を翌年以後3年間にわたり繰り越し、その繰り越された年の「先物取引に係る雑所得等の金額」を限度として、一定の方法により、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上その損失の金額を差し引くことである。
この繰越控除の対象となる「先物取引の差金等決済に係る損失の金額」とは、先物取引に係る事業所得の金額又は先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失を、それぞれ他方の所得の金額から控除してもなお差し引きしきれない部分の金額（「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上生じた損失の金額）をいう。
（適用手続）
（1）先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分について、その事項を記載した「平成 年分の所得税の 申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」及び「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を添付した確定申告書を提出すること。
（2）その後において連続して確定申告書（上記の申告書付表等を含む。）を提出すること。
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( 3 / 3846 )Sunday, June 29, 2008, 11:37 PM - 所得税
１．事業的規模の判定
不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得となり、この不動産貸付けが事業として行われているかどうかによって、 所得の計算上その取扱いが異なる場合がある。
不動産貸付けの事業的規模 については、原則として社会通念上事業と称する程度の規模で行われているかどうかによって実質的に判断するが、次のいずれかの基準に該当すれば、原則として事業として行われているものとされる。
�‖澳屐▲▲僉璽氾�については貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
��独立家屋の貸付けについてはおおむね5棟以上であること。
２．所得計算上の相違点
事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けの所得計算上の相違点のうち主なものは次のとおりである。
�仝把蟷饂困亮莢�し、除却などの資産損失
事業としての不動産貸付けの場合は全額が必要経費となるが、 それ以外の不動産貸付けの場合は、その年の資産損失を差し引く前の不動産所得の金額を限度として必要経費とされる。
��賃貸料等の回収不能による貸倒損失
事業としての不動産貸付けの場合は回収不能となった年分の必要経費となるが、 それ以外の不動産貸付けの場合は、収入に計上した年分にさかのぼって、その回収不能に対応する所得がなかったものとなる。
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( 3 / 3751 )Friday, May 9, 2008, 07:52 PM - 相続税・贈与税
相続税の申告・納付の期限は、「相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」とされており、「相続開始があったことを知った日」は被相続人が死亡した日と取扱われている。
実務上においては、 相基通27−4 に基づき、意思無能力者については、後見人等が選任された日の翌日から10ヶ月を経過する日までに申告・納税を行えば、期限内申告と認められるようだ。
相基通27-4 「相続の開始があつたことを知つた日」の意義
法第27条第1項及び第2項に規定する「相続の開始があつたことを知つた日」とは、自己のために相続の開始があったことを知った日をいうのであるが、次に掲げる者については、次に掲げる日をいうものとして取り扱うものとする。
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(7) 相続開始の事実を知ることのできる弁識能力のない幼児等 法定代理人がその相続の開始のあったことを知った日（相続開始の時に法定代理人がないときは、後見人の選任された日）
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( 3 / 4327 )Thursday, March 6, 2008, 05:01 PM - 所得税
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」（措法37の12の2）では、「期限後申告」や「更正の請求」によって制度の適用を受けることができる場合がある。
期限後申告で対応できるケースとしては、譲渡損失が生じた年分の確定申告自体を失念した場合、その後の年分の所得税について連続して提出する確定申告書の提出を行わなかった場合があげられる。。
� 岼貳霧�座」の場合
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」は，�‐�渡損失の生じた年分の所得税について「譲渡損失の金額の計算に関する明細書」等一定の書類の添付がある確定申告書を提出すること，�△修慮紊砲�いて連続して確定申告書を提出していること，�７�越控除を受けようとする年分の確定申告書に「繰越控除を受ける金額の計算に関する明細書等」の一定の書類の添付があること，のすべての要件を満たすことが求められている。
この場合の「確定申告」には、「期限後申告」が含まれるので、�，療�初の確定申告を失念したケースのほか、�△力�続して行う確定申告を失念した場合であっても、期限後申告によりこの適用を受けることができる。
ただし、他に事業所得や不動産所得等の所得があり，期限内に確定申告を行っていた場合には，期限後申告を行うことはできないので，医療費控除等で確定申告を行っている場合などを除いた確定申告の必要のない給与所得者や他に所得のない専業主婦等がこのケースに該当しうる。、
また、他に所得があって確定申告を行ったものの，明細書の添付等譲渡損失に係る手続を失念した場合には、「更正の請求」を行うことにより、繰越控除が受けられる（ 措通37の12の2-1）。
��特定口座の源泉徴収選択口座の場合
「特定口座の源泉徴収選択口座」で生じた譲渡損益については、確定申告の必要はないが、譲渡損失について繰越控除を受けるためには，確定申告を行わなければならない。
確定申告を行って源泉徴収選択口座で生じた譲渡損失を繰り越す場合も、「一般口座」の場合と同様に、他の所得に係る確定申告や特定口座以外の株式譲渡所得に係る確定申告等を 行っていない限りは 、期限後申告を行うことで、繰越控除が適用できる。
ただし，確定申告自体は行ったものの、明細書の添付等の譲渡損繰越の手続を失念した場合については、一般口座の場合と異なり、源泉徴収選択口座の譲渡損失については、「申告不要制度を選択した」ことになり、「更正の請求」を行うことはできない。
事業所得や不動産所得等の他の所得がある者が、確定申告時に繰越しの手続を失念したり、普段は確定申告が必要ない給与所得者が、株式譲渡所得の確定申告を行った際，源泉徴収選択口座に譲渡損失が生じているにも関わらず、これを含めないでに確定申告を行ったケースが該当する。
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( 3 / 4204 )Saturday, February 23, 2008, 04:27 PM - 消費税
消費税法上の「課税売上げ」とは、「国内において、事業として、対価を得て行う資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」をいう（消法2�“�、4� 法�
所得税法では、対価を得て継続的に独立して行うものを「業務」とし、その「業務」が相当の規模をもって、常習的・規則的に行われ、その存在が一般的に認識され得る程度のものを「事業」としている。
消費税法では、個人が消費者として行うものを課税対象から除外するため、対価を得て継続的に独立して行うものを「事業」としている。
したがって、消費税法上の「事業」は、所得税法上の「業務」に概念的には近いといえる。
消費税法は、「事業」に該当するものをすべてを課税対象としており、また、その性質上「事業」に付随して対価を得て行うものも含まれる。
所得税法では、、所得の種類ごとに所得金額を計算するため、「業務」とされるものは事業所得、不動産所得、山林所得、雑所得を生ずべき「業務」ごとに区分計算することとし、その性質上業務に付随して対価を得て行うものなどで他の所得の区分に該当するものは譲渡所得や雑所得などに含めて計算することとしている。
したがって、個人事業者の消費税法の計算においては、所得税法上の事業所得だけでなく、不動産所得、山林所得、譲渡所得、雑所得が関係することになる。特に譲渡所得、雑所得については、その内容により消費税法における「事業」として行われるもの、その性質上「事業」に付随して行われものであるかどうかを判定しすることとなる。
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