Saturday, December 6, 2008, 06:12 PM - 所得税
出張旅費等とは、会社の命令により業務で出張した際に発生する�‥監察�航空運賃等の旅費、�▲曠謄襪覆匹僚蒜馮顱↓�食事代など出張による不利益分を補填する日当をいう
（支給する会社側の処理）
出張旅費等の内、通常必要と認められる実費部分は旅費交通費として、通常必要と認められる部分を越える部分は給与とされる。
（支給を受ける役員・従業員側の処理）
通常必要と認められる実費部分は課税されることはないが、通常必要と認められる部分を越える部分は給与所得として所得税が課税される。月額などとして定額で支給される場合も給与所得として課税される。
「給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をし、・・・その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるものについては所得税を課さない」とし（所法９�〇諭法△修領更圓砲弔い独鷁歙任箸気譴覿睇覆蓮◆嵶更圓鬚靴深圓紡个靴道藩兌堙�からその旅行に必要な運賃、宿泊料等の支出に充てるものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品をいうのであるが、当該範囲内の金品に該当するかどうかの判定に当たっては、次に掲げる事項を勘案するものとする。」（所通９−３）とされる。
�，修了抖覲曚�、その支給をする使用者等の役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
�△修了抖覲曚�、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。
（出張旅費規程の作成）
出張旅費規程にもとづいて支給する旅費、宿泊費、日当については実費による精算をする必要はなく、領収書の保管も必要ない。ただし、出張旅費精算書の作成と保管が必要となる。
出張旅費規程を作成する上では、上述した所得税法等を勘案して、常識的で会社の実態に即したものとしなければならない。特にその支給金額の算定はすべての役員、従業員を通じて適正に設定されているか、また、実態が月額などで定額支給となっていれば給与所得とされるため、出張旅費精算書がその都度作成され、保存されていることが重要になる。
出張中の飲食代などを補填するために日当が支給されるが、日当の支給と重複してその飲食代などが実費で精算されていれば、その日当は給与所得となるので注意が必要である。
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( 3 / 4075 )Thursday, July 10, 2008, 09:47 PM - 会社法
会社が自主的な判断で存続を終了することは会社の「解散」であり、この解散に伴い会社の法的存在を消滅させることは「清算」です。
株主総会による会社の解散手続に引き続き、清算手続には、清算人の選任、清算人による会社業務の終了、会社財産の換価、債務の調整・弁済、残余財産の分配、清算業務の終了報告、清算結了登記、という一連の手続があります。
業績不振であっても正常に営業活動が行われている会社は通常清算の手続が適用されるのが一般的です。
※�…名鐇胸擦凌觜圓肪�しい支障を来すべき事情がある場合、��会社に債務超過の疑いのある等の場合には、特別清算によることになります。
※子会社の解散時の財政状況が債務超過であれば、親会社等に債権・債務を一本化した上での特別清算、資本超過であれば通常清算ということになるでしょう。
解散時に作成することになる清算貸借対照表は、会社の財産を清算価値で評価したもので、会社の残余財産を確定するための基礎となります。 帳簿価額と清算価額との差額は清算換価剰余金として資本の部に計上されます。残余財産は株主に分配されるべきものですが、その金額の確定においては清算に伴う諸費用（清算人報酬、清算事務費用、残余財産分配費用、登記諸費用等）は控除します。
債務超過会社は一般的には特別清算を選択しますが、債務の一部または全部を免除されることにより資本超過とし通常清算を選択することもあります。この場合、清算会社は債務免除益計上となり、税務上の繰越欠損金が控除され課税所得が計算されます。
会計上の欠損金が税務上の繰越欠損金より大きい場合、税務上の繰越欠損金を控除しきれず、課税所得が発生し法人税額等が発生する可能性があります。
債務超過会社が特別清算により債務を免除された場合も、清算会社は債務免除益計上となり課税所得が発生しますが、税務上の繰越欠損金の期限切れとなっていたとしても、法人税法59条2項（民事再生等による債務免除等があった場合の繰越欠損金の損金算入）の規定により、その債務免除益相当額の損金算入され課税所得が発生しません。
会社の清算には多様な利害関係が絡む場合もあります。手続の容易さ、会社財産の評価額、債権者等の会計上、税務上の負担等を総合的に勘案する必要があります。
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( 3 / 3509 )Thursday, July 10, 2008, 09:46 PM - 法人税
会社は赤字の累積により、債務超過となると銀行など金融機関からの融資がうけられなくなる可能性があります。金融機関では会社を格付け（評価）しており、債務超過になると格付けが「要注意先」以下になり新規融資のハードルが高くなります。
会社が債務超過（資産よりも負債の方が多い）で社長からの借入金が多額にある場合、社長からの借入金を放棄（債務免除）し、会社は債務免除益を計上して純資産に繰り入れることにより、債務超過の解消を検討すべきでしょう。
債務が減少して純資産が増加し、財務面で健全な状態を取り戻せますし、社長としても、貸付金が債務免除により消滅し相続税の課税対象ではなくなります。
問題なのは、債務免除は、会社の利益となり法人税等が課税されることです。
そのため、事前に十分な検討と準備が必要です。
�〃�越欠損金があれば、債務免除益による利益から繰越欠損金が控除されます。繰越欠損金の範囲内で債務免除を行います。。
��繰越欠損金の範囲内でも、留保金課税が行われる場合があります（資本金の額が1億円以下は除きます）。事業年度ごとの計画的な債務免除を行います。
�５鳥�録の作成や債務免除を内容証明などで行い、債務免除した日を明確にしておきます。
※債務超過でない場合に債務免除をした場合は、会社は債務免除益により法人税等が課税され、その会社の株主間では贈与税が課税されます。
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( 3 / 4080 )Monday, June 30, 2008, 12:22 AM - 消費税
仕入税額控除の適用を受けるためには、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿の保存に加えて、請求書、領収書、納品書など取引の事実を証する書類（請求書等）を併せて保存する必要がある。
なお、取引の実態を踏まえ、税込みの支払額が30,000円未満の場合には、請求書等の保存を必要とせず、法定事項が記載された帳簿の保存のみでよいこととされる。
また、税込みの支払額が30,000円以上であっても請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由がある場合には請求書等の保存がなくても仕入税額控除ができるが、この場合には、法定事項を記載した帳簿にそのやむを得ない理由及び相手方の住所又は所在地を記載しなければならないこととされる。
また、課税仕入れの事実を記載した帳簿、請求書等は7年間保存することとされているが、6年目と7年目については、いずれか一方を保存すればよいこととされる。
（帳簿の記載内容 ）
1 請求書等の記載内容と帳簿の記載内容の対応関係
請求書等に記載されている課税仕入れに係る資産又は役務の内容が一品ごとの詳細なもの(例えば、青果店であれば、「だいこん○本、いちご○パック、・・・」というような記載)であっても、帳簿には商品の一般的な総称でまとめて記載するなど、申告時に請求書等を個々に確認することなく仕入控除税額を計算できる程度に記載してあれば差し支えない。（青果店………野菜、果実、青果又は食料品）
ただし、課税商品と非課税商品がある場合には区分して記載する必要がある。
2 一取引で複数の種類の商品を購入した場合
一回の取引で、複数の一般的な総称の商品を2種類以上購入した場合でも、例えば、建設会社が文房具と飲料を購入したときのように、それが経費に属する課税仕入れである場合には、課税仕入れに係る資産又は役務の内容として、「文房具ほか」、「文房具等」と記載することで差し支えない。
ただし、課税商品と非課税商品がある場合には区分して記載する必要がある。
3 一定期間分の取引のまとめ記載
課税期間の範囲内で一定期間分の取引について請求書等をまとめて作成する場合には、その請求書等に記載すべき課税仕入れの年月日については、その一定期間でよいこととされる。 電気、ガス、水道水等のように継続的に供給されるもので、一定期間ごとに供給量を検針し、その結果により料金を請求するという取引の場合が該当するが、このような取引に係る請求書等に基づいて帳簿を作成する場合には、課税仕入れの年月日の記載も同様の記載で差し支えない。
また、一般的な総称による区分が同一となるものを一定期間内に複数回購入しているような場合で、その一定期間分の請求書等に一回ごとの取引の明細が記載又は添付されているときには、帳簿の記載に当たって、課税仕入れの年月日をその一定期間とし、取引金額もその請求書等の合計額を記載することで差し支えない。
一定期間とは「○月分」という記載でも差し支えない。
4 仕入税額控除の要件としての帳簿代用書類の保存の可否
法人税法では、法定事項を帳簿に記載することに代えて、それらの記載事項の全部又は一部が記載されている取引関係書類を整理・保存すること(帳簿代用書類)を認めている、この帳簿代用書類は、消費税法第30条第8項《仕入れに係る消費税額の控除》に掲げる帳簿として扱われるものではない。 したがって、帳簿代用書類が保存されていても、消費税の仕入税額控除のための帳簿については、記載すべき事項の全部又は一部が欠落していることになるから、「帳簿及び請求書等の保存」があるとは認められないことになる。
ただ、帳簿代用書類のうち、課税仕入れの相手方から受け取ったものは通常「請求書等」に該当すると考えられるから、申告時にその書類を個々に確認することなく仕入控除税額を計算できる程度に課税仕入れに関する法定事項が帳簿に記載されていれば、その書類と帳簿を保存することで仕入税額控除の要件を満たすことになる。
5 伝票会計の場合の帳簿の保存
いわゆる伝票会計における伝票で消費税法第30条第8項各号《仕入税額控除に係る帳簿の記載事項》に規定する事項を記載したものは課税仕入れを行った事業者が自らその事実を記録したものであるから、この伝票を勘定科目別、日付別に整理し、これに日計表、月計表等を付加した伝票綴りは同項に規定する「帳簿」に該当するものといえる。
したがって、その伝票綴りを保存する場合は、仕入税額控除の要件としての「帳簿の保存」があるものとして取り扱われる。ただし、別途課税仕入れの相手方から交付を受けた請求書等の保存が、仕入税額控除を受けるために必要であることは、本来の「帳簿」を保存している場合と異なるものではない。
6 帳簿に記載すべき氏名又は名称
課税仕入れの相手方については、その「氏名又は名称」を帳簿に記載することとされているから、例えば、個人事業者であれば「佐々木保幸」等と、また、法人であれば「株式会社京都商事」等と記載することが原則となる。
ただし、正式な氏名又は名称及びそれらの略称が記載されている取引先名簿が備え付けられていることなどにより課税仕入れの相手方が特定できる状況にある場合には、例えば「佐々木」、「京都商事」のような記載であっても差し支えない。また、飲食店であれば「割烹祇園」、フランチャイズのコンビニエンスストアであれば「セブンイレブン河原町店」のような屋号等による記載であっても、電話番号が明らかであること等により課税仕入れの相手方が特定できる場合には、そのような記載で差し支えない。
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( 3 / 4661 )Monday, June 30, 2008, 12:15 AM - 所得税
自分自身や家族のために医療費を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けることができる。
医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)。
(実際に支払った医療費の合計額−イの金額)−ロの金額
イ 保険金などで補てんされる金額
(例)生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される療養費・家族療養費・出産育児一時金など
ロ 10万円
(注)その年の所得金額の合計額が200万円未満の人はその5%の金額
医療費控除の対象となる医療費は次のとおりで、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされる。
(1) 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価。（健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれない。）
(2) 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価。（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となるが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は含まれない。）
(3) 病院、診療所、介護老人保健施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価。
（急患や怪我などで病院に運ばれる費用。）
(4) あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師などによる施術の対価。（ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれれない。）
(5) 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価。（家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話の対価も含まれるが、所定の料金以外の心付けなどは除かれる。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目で支払った金額は含まれない。）
(6) 助産師による分べんの介助の対価。
(7) 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額。
(8) 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの。
イ 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの。（自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれない。）
ロ 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費用。
ハ 傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代。医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要。
(9) 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
(10) 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
(注)
医療費控除を受けるためには、その支払を証明する領収書等を確定申告書に添付するか提示することが必要となる。
（入院に伴う費用）
(1) 入院に際し寝巻きや洗面具などの身の回り品を購入費用は対象にならない。
(2) 医師や看護師に対するお礼は診療などの対価ではありませんから控除の対象にならない。
(3) 個室に入院したときなどの差額ベットの料金は、医師の診療、治療を受けるために通常必要な費用かどうかで判断します。本人や家族の都合だけで個室にしたときは控除の対象にならない。
(4) 付添人を頼んだときの付添料は、療養上の世話を受けるための費用として控除の対象となります。所定の料金以外の心付けなどは除かれる。また、親族などに付添料の名目で支払った金額は対象にならない。
(5) 入院中の病院で支給される食事は入院代に含まれますので控除の対象になる。出前を取ったり外食したりしたものは控除の対象にならない。
※ 健康保険組合などから支払われる高額療養費や生命保険契約などの特約により支払われる入院費給付金などを受け取っている場合は、その金額を支払った医療費から差し引く。
（歯の治療に伴う費用）
(1) 歯の治療は、高価な材料を使用することが多く治療代も高額になる。自由診療になるものもある。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象にならない。金やポーセレンをつかった義歯の挿入は一般的な治療なので控除の対象になる。
(2) 発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は控除の対象になる。
歯列矯正でも、容ぼうを美化したりするなどのための費用は控除の対象にならない。
(3) 治療のための通院費も医療費控除の対象になる。小さいお子さんの通院に付添が必要なときなどは、付添人の交通費も通院費に含まれる。通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額を記録しておく。通院費として認められるのは交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価です。自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは控除の対象にならない。
※(1) 治療中に年が変わるときは、それぞれの年に支払った医療費の額が、各年分の医療費控除の対象となる。
(2) 健康保険組合などから補てんされる金額は、その補てんの対象とされる医療費から差し引く。
（出産に伴う費用）
(1) 妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、通院費用は控除の対象になる。
(注)通院費用のうち領収書のないものは記録しておき費用について明確に説明できるようにしておく。
(2) 出産で入院するときにタクシーを利用した場合、そのタクシー代は控除の対象となる。入院がお産という緊急時のため、通常の交通手段によることが困難なためである。
(注)実家で出産する際に実家に帰るための交通費は控除の対象にならない。
(3) 入院に際し、寝巻きや洗面具など身の回り品を購入費用は控除の対象にならない。
(4) 入院中の病院で支給される食事は入院代に含まれ控除の対象になる。出前を取ったり外食したりしたものまでは控除の対象にはならない。
※健康保険組合や共済組合などから出産育児一時金や家族出産育児一時金、出産費や配偶者出産費などの支給された金額は医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引く。
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