Tuesday, April 7, 2009, 11:48 PM - 法人税
（1）中小企業者等の法人税率の特例
次に掲げる法人の平成21年４月１日から平成23年３月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税率を18％（現行22％）に引き下げることとする。（租税特別措置法第42条の３の２、第68条の８関係）
�� 普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社等を除く。）又は人格のない社団等
�� 一般社団法人等（一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人をいう。）又は法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされているもの
�� 公益法人等又は協同組合等
�� 特定医療法人
なお、協同組合等又は特定医療法人が連結親法人である場合の税率は、年800万円以下の金額に対して19％（現行23％）に引き下げる。
（2）中小企業者等の欠損金の繰戻しによる還付制度の適用
欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置について、対象から次に掲げる法人を除外し、これらの法人の各事業年度において生じた欠損金額について、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとする。（租税特別措置法第66条の13、第68条の98関係）
�� 普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社等を除く。）
�� 公益法人等又は協同組合等
�� 法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされているもの
�� 人格のない社団等
（注）上記（2）の改正は、平成21年２月１日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額について適用する。（附則第47条、第62条関係）
（財務省、所得税法等の一部を改正する法律案要綱）
※所得税法等の一部を改正する法律
成立日：平成21年3月27日
公布日：平成21年3月31日
施行日：平成21年4月1日(別段の定めがあるものを除く)
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( 3 / 3676 )Thursday, March 26, 2009, 02:46 PM - 法人税
法人税の取扱いでは、土地の使用貸借の場合、土地の使用状況の実態から次のとおり課税関係をとらえることとなる。
�‥效呂了藩冖榲�が単に物品置き場、駐車場等として土地を更地のまま使用し、又は仮営業所、仮店舗等の簡易な建物の敷地として使用するなどその土地の使用が通常権利金の授受を伴わないと認められるときは、収受する地代の額が相当の地代に満たない場合でも権利金の認定課税は行わないこととされる（法基通１３−１−５）。
��土地の使用目的からみて通常権利金の授受を伴うような土地の貸借の場合は、基本的には権利金の認定課税が行われることになる（法基通１３−１−３）。
ただし、地代の額が相当の地代の額に満たないときであっても、その契約書において将来借地人等がその土地を無償で返還するすることが定められており、かつ、契約当事者の連名により「土地の無償返還の届出書」を、遅滞なく当該法人の納税地の所轄税務署長（国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長）に届け出たときは、借地権利金の認定に代えて相当地代の認定課税にとどめることとされている（法基通１３−１−７）。
（「遅滞なく」とは、土地の賃貸借の実行後相当の期間内に行うことを意味するものと考えられ、通常は、当該事業年度の確定申告書の提出期限までと解される。）
（相当の地代と実際に収受した地代の差額の取り扱い）
1.地主が法人である場合
差額地代を借地人に贈与したものとして寄附金又は給与課税の対象、
2.借地人が法人である場合
差額地代は支払債務免除益（受贈益）として益金の額に算入するが、同額を支払地代として損金の額にも算入することとなり、相殺により所得に影響を与えない。
（地主が個人である場合は、実際に収受した地代が収入金額とされ、実際に収受していない差額地代について収入金額として不動産所得が認定されることはないと解される。）
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( 3 / 3897 )Saturday, March 21, 2009, 10:02 PM - 所得税
控除対象配偶者又は扶養親族は、「第５７条第１項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第3項に規定する事業専従者に該当するもの」を除くとされている（所法２条１項３３、３４）が、この場合の「第５７条第１項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第3項に規定する事業専従者に該当するもの」とは、「事業を営む者の配偶者その他の親族が当該事業を営む者又はその者と生計を一にする居住者の控除対象配偶者又は扶養親族に該当するかどうかを判定する場合において、当該配偶者その他の親族が当該事業に従事していたことにより法第57条第1項に規定する青色事業専従者として同項に規定する給与の支払を受けていたもの又は同条第3項に規定する事業専従者に該当するものをいうものとする。」（所基通２−４８）。
青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいう。（所法57� �
イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。
事業専従者とは、次の要件のすべてに該当する人をいう。。（所法57�◆�
イ 白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。
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( 3 / 4100 )Saturday, March 21, 2009, 04:24 PM - 所得税
居住用財産を譲渡したときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる。
この特例を受けるためには、次の書類を添付して確定申告書を提出することが必要となる。
（措法35、措令20の3、23、措規18の2 ）
(1) 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
(2) 居住用財産を譲渡した日から2か月を経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写し
この場合、期限内の確定申告書だけでなく、期限後の確定申告書を提出した場合であつても、特例は適用される。
確定申告書には、期限後の確定申告書も含まれている（措法２条１項１０号・所法２条１項３７号）。
（措法２条１項１０号）
確定申告書 所得税法第二条第一項第三十七号 に規定する確定申告書をいう。
（所法２条１項３７号）
確定申告書 第二編第五章第二節第一款及び第二款（確定申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。
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( 3 / 3064 )Wednesday, January 7, 2009, 06:33 PM - 法人税
「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」により役員給与を減額改定した場合、改定前後の期間中の各支給時期における支給額が同額であれば、定期同額給与に該当する。
「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」については、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいうとされ、法人の一時的な資金繰りの都合や単に業績目標値に達しなかったことなどはこれに含まれないとされていた。（法基通9-2-13）
「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」とは、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役員給与を減額せざるを得ない事情があることをいうので、財務諸表の数値が相当程度悪化したことや倒産の危機に瀕したことだけでなく、経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者（株主、債権者、取引先等）との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情が生じていれば、これも含まれることになる。
例えば、次のような場合の減額改定は、通常、業績悪化改定事由による改定に該当するものとされている。
�ヽ�主との関係上、業績や財務状況の悪化についての役員としての経営上の責任から役員給与の額を減額せざるを得ない場合
�⊆莪�銀行との間で行われる借入金返済のリスケジュールの協議において、役員給与の額を減額せざるを得ない場合
�６叛咾篋睫馨�況または資金繰りが悪化したため、取引先等の利害関係者からの信用を維持・確保する必要性から、経営状況の改善を図るための計画が策定され、これに役員給与の額の減額が盛り込まれた場合
また上記の３事例以外の場合であっても、経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者との関係上、役員給与の額を減額せざるを得ない事情があるときは、定期同額給与に該当する。なお、業績や財務状況、資金繰りの悪化といった事実が生じていたとしても、利益調整のみを目的として減額改定を行う場合には、やむを得ず役員給与の額を減額したとはいえないことから、業績悪化改定事由に該当しない。
※定期同額給与とは、次に掲げる給与をいう。
�� その支給時期が１月以下の一定の期間ごとである給与（以下「定期給与」といいます。）で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの（法法34�＾譟�
�� 定期給与で、次に掲げる改定がされた場合において、当該事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又は当該事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの（法令69�＾譟�
�� 当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から３月を経過する日（以下「３月経過日等」といいます。）まで（継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定が３月経過日等後にされることについて特別の事情があると認められる場合にあっては、当該改定の時期）にされた定期給与の額の改定（法令69�＾譽ぁ�
�� 当該事業年度において当該内国法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情（臨時改定事由）によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定（�颪坊任欧覯�定を除きます。）（法令69�＾譽蹇�
�� 当該事業年度において当該内国法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由（業績悪化改定事由）によりされた定期給与の額の改定（その定期給与の額を減額した改定に限り、�餤擇囿鬚坊任欧覯�定を除きます。）（法令69�＾譽蓮�
�� 継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの（法令69�‘鵝�
（国税庁「役員給与に関するQ&A」平成２０年１２月）
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