Sunday, November 8, 2009, 03:44 PM - 法人税
固定資産に計上された土地の譲渡による収益の額は、その引渡しのあった日の属する事業年度の益金の額に算入される（法基通２−１−１４）。
土地の引渡しの時期については、一般的には売買代金の支払いが完了し、所有権移転登記の申請をした日に引渡しがあったものとされる。また、売買代金が分割払いにより、使用収益が開始されている場合にあっては、その使用収益を開始した日に引渡しがされたものと考えられる（法基通２−１−２）。
法人が土地の譲渡益について、その譲渡契約の効力発生の日（契約締結の日）の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認めることとされている（法基通２−１−１４但し書き）。
なお、山林、原野などの土地及び土地の上に存する権利で、その引渡しの日が明らかでないときは、�‖絛發料蠹�部分（概ね５０％以上）を収受するに至った日、�⊇衢�権移転登記の申請（その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む）をした日のいずれか早い日に引渡があったものとすることができることとされる（法基通２−１−１、（注））。
法22条
内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
２ 内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
４ 第二項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。
（固定資産の譲渡による収益の帰属の時期）
2−1−14 固定資産の譲渡による収益の額は、別に定めるものを除き、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、その固定資産が土地、建物その他これらに類する資産である場合において、法人が当該固定資産の譲渡に関する契約の効力発生の日の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認める。（昭55年直法2−8「六」により改正）
(注) 本文の取扱いによる場合において、固定資産の引渡しの日がいつであるかについては、2−1−2の例による。
（棚卸資産の引渡しの日の判定）
2−1−2 2−1−1の場合において、棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、例えば出荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日、検針等により販売数量を確認した日等当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする。この場合において、当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。（昭55年直法2−8「六」により追加）
(1) 代金の相当部分（おおむね50%以上）を収受するに至った日
(2) 所有権移転登記の申請（その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。）をした日
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( 3 / 3457 )Thursday, September 10, 2009, 05:06 PM - その他税法
更正の請求期間を経過した後などに、納税者から申告等によっていったん確定した税額等を自己に有利に変更すべきことを求めて課税庁に対して提出されるいわゆる嘆願書は、法的に「いわば納税者の税務署長に対する単なる要望ないしは陳情を述べた書面ともいうべきものにすぎず、…税務署長が嘆願書の内容のとおりの更正処分をしたりあるいは更正処分のための審査を行うべき義務を負うものでないことはもちろん、嘆願書に対する応答の義務もないものというべき」ものとされている。
�｜牡蟒颪箸修遼‥�位置付け
嘆願書は法的にはいわば納税者の課税庁に対する単なる要望ないしは陳情を述べた書面にすぎず、課税庁はその内容のとおりの減額更正をしたりあるいはそのための調査を行うべき義務を負うものでないことはもちろんそれに対する応答の義務もないとされているが、その提出までも法的に禁止している規定及び根拠も存在しない。
このような嘆願書は、その内容が納税者の課税標準等又は税額等の適否を判断するための情報を含んでいるものであるから、課税庁が収集し保管する各種資料と同様のものと位置付けることができる。
��減額更正義務と調査
課税庁がする更正は、新たに納税義務を課す行為ではなく、税法に定める課税要件の充足を把握し、既に成立している納税義務の内容としての課税標準等又は税額等を数額的に確定する行為である。また、通則法24条が申告等に係る課税標準等又は税額等の計算が税法の規定に従っていなかったとき、その他課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、調査により、更正すると規定していることからすると、いったん調査し、その結果、その納税者の申告等に係る課税標準等又は税額等に誤りを発見･確認した場合には、仮装経理に基づく申告をしていた場合などを除き、課税庁はそれが増額更正要因であれ減額更正要因であれ課税の適正･充実を図るという要請に基づき更正をすることが義務付けられるといえよう。
このようなことからすると、課税庁は、更正をするかどうかの裁量を有しているのではなく、調査対象とするか否かの判断を有するにすぎないといえよう。
しかし、調査をするか否かの判断は、提出された嘆願書も含めて課税庁が収集し保管している資料等に基づいて、課税庁の合理的判断のもとに行われることになる。そして、その合理的判断は、納税者を含む国民の課税庁に対して申告･申請など大量かつ回帰的に発生する各種事務を早期･適正に処理してもらいたいという要請やいわゆる脱税をしている者に対するものも含めて適正･公平な課税をして欲しいという要請に応えるために費やす事務量などを総合勘案して、課税庁が決定することは認められよう。
�９浩気寮禅甦�間を経過した後の課税庁の減額更正義務
課税庁は、更正するかどうかの裁量を有しているのではなく、調査対象とするか否かの判断を有しているにすぎない。したがって、いったん調査し、その結果、納税者の申告等に係る課税標準等又は税額等の誤りなどを発見･確認した場合、課税庁はそれが増額更正要因であれ減額更正要因であれ課税の適正･充実を図るという要請に基づき、原則として更正することが求められる。ただし、調査をするか否かは課税庁の合理的な判断に委ねられているといえよう。
税大論叢57号
減額更正等の期間制限を巡る諸問題
−更正の請求期間を経過した後などに提出される｢嘆願書」の取扱いを中心として−
佐藤 謙一 税務大学校 研究部教授
より抜粋
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( 3 / 3809 )Saturday, September 5, 2009, 11:09 PM - 法人税
法人が同業者団体等に対する会費を負担した場合において、その団体が専ら会員相互間の懇親のための会合を催す等のために組織されたと認められるものであるときは、その会費の負担は交際費等の支出があったものとする。
法人が団体の会費の形で支出した場合であっても、その団体がする支出の内容が交際費課税の対象となるものであれば、その法人は間接的に交際費等を支出したこととなり、法人の会費の負担は交際費等として取り扱われる。
専ら会員の懇親のために組織された団体かどうかの判断については、団体の規約等から見た設立の目的、会合の内容、会費の内訳等によりその活動状況を総合的に判断することとなります。会員相互の情報交換を目的とするものであっても、その具体的内容が単なる顔合わせの域をでないものであり、会費の大部分が懇親に充てられているような場合は、もっぱら懇親のために組織された団体と判断するのが妥当でしょう。
団体に対する会費が、会員相互の懇親を目的として支出する費用の分担額である場合は、その会費は通常会費でなく、その他の会費とされ、法人が会費を支出した時点では損金算入されず、前払費用に計上されることとなり、その会費を受け入れた団体が懇親のために実際に支出したときの交際費等となる。
（法法基通9−7−15の3）
法人がその所属する協会、連盟その他の同業団体等（「同業団体等」という。）に対して支出した会費の取扱いについては、次による。
（2) その他の会費（同業団体等が次に掲げるような目的のために支出する費用の分担額として支出する会費をいう。以下9−7−15の3において同じ。）については、前払費用とし、当該同業団体等がこれらの支出をした日にその費途に応じて当該法人がその支出をしたものとする。
イ 会館その他特別な施設の取得又は改良
ロ 会員相互の共済
ハ 会員相互又は業界の関係先等との懇親等
ニ 政治献金その他の寄附
（措通61の4(1)−23）
措置法第61条の4第3項に規定する法人の支出する交際費等は、当該法人が直接支出した交際費等であると間接支出した交際費等であるとを問わないから、次の点に留意する
(1) 2以上の法人が共同して接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為をして、その費用を分担した場合においても交際費等の支出があったものとする。
(2) 同業者の団体等が接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為をしてその費用を法人が負担した場合においても、交際費等の支出があったものとする。
(3) 法人が団体等に対する会費その他の経費を負担した場合においても、当該団体が専ら団体相互間の懇親のための会合を催す等のために組織されたと認められるものであるときは、その会費等の負担は交際費等の支出があったものとする。
(注) 措置法令第37条の5第1項に規定する「飲食その他これに類する行為のために要する費用として支出する金額」とは、その飲食等のために要する費用の総額をいう。したがって、措置法第61条の4第3項第2号の規定の適用に当たって、例えば、本文の(1)又は(2)の場合におけるこれらの法人の分担又は負担した金額については、その飲食等のために要する費用の総額を当該飲食等に参加した者の数で除して計算した金額が5,000円以下であるときに、同号の規定の適用があることに留意する。ただし、分担又は負担した法人側に当該費用の総額の通知がなく、かつ、当該飲食等に要する1人当たりの費用の金額がおおむね5,000円程度に止まると想定される場合には、当該分担又は負担した金額をもって判定して差し支えない。
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( 3 / 3356 )Sunday, August 30, 2009, 11:12 PM - 法人税
1.概要
法人が平成20年4月1日以後に締結する契約に係る賃貸借取引（リース取引）のうち、法人税法上のリース取引に該当するものについては、その取引の目的となる資産（以下「リース資産」という。）の賃貸人から賃借人への引渡し（以下「リース譲渡」という。）の時にそのリース資産の売買があったものとされる。
（法人税法上のリース取引）
資産の賃貸借のうち、次の要件のすべてを満たすものをいう。
�．蝓璽拘�間中の中途解約が禁止されているものであること又は賃借人が中途解約する場合には未経過期間に対応するリース料の額の合計額のおおむね全部（原則として90%以上）を支払うこととされているものなどであること。
��賃借人がリース資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
※リース期間（契約の解除をすることができないものとされている期間に限ります。）において賃借人が支払うリース料の額の合計額がその資産の取得のために通常要する価額のおおむね90%相当額を超える場合には、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当する。
※資産の賃貸借から除かれるものの範囲
土地の賃貸借のうち次に掲げるものは、法人税法上のリース取引の範囲から除かれます。
(ｲ) 法人税法施行令第138条《借地権の設定等により地価が著しく低下する場合の土地等の帳簿価額の一部の損金算入》の規定の適用があるもの
(ﾛ) 次に掲げる要件（これらに準ずるものを含む。）のいずれの要件にも該当しないもの
a.賃貸借期間の終了時又は中途において、その土地が無償又は名目的な対価でその賃借人に譲渡されるものであること。
b.賃貸借期間の終了時又は中途において、その土地を著しく有利な価額で買い取る権利がその賃借人に与えられているものであること。
2.賃貸人等における処理
�’簀磴�あったものとされる場合
リース譲渡は長期割賦販売等に含まれる。
賃貸人は、リース譲渡の日の属する事業年度においてリース譲渡に係る収益及び費用の額を計上する方法（原則的な方法）のほか、通常の延払基準の方法、リース譲渡に係る延払基準の方法又はリース譲渡に係る収益及び費用の計上方法の特例により、リース譲渡に係る収益及び費用の額を計上することが認めらる。
3.賃借人等における処理
�’簀磴�あったものとされる場合
賃借人は、そのリース資産を自己の資産として次のリース取引の区分に応じて償却する。
この場合において、賃借人である法人がリース料の額を損金経理しているときには、そのリース料の額は償却費として損金経理をした金額に含まれる。
(ｲ) 所有権移転外リース取引
リース期間定額法
(ﾛ）(ｲ)以外のリース取引
資産の種類に応じてその法人が選定している償却方法
※所有権移転外リース取引
平成20年4月1日以後に締結される契約に係る法人税法上のリース取引のうち、次のいずれにも該当しないものです。
�．蝓璽拘�間の終了時又は中途において、そのリース取引に係る契約において定められているリース取引の目的とされている資産（以下「リース資産」といいます。）が無償又は名目的な対価の額でそのリース取引に係る賃借人に譲渡されるものであること。
�▲蝓璽拘�間の終了時又は中途においてリース資産を著しく有利な価額で買い取る権利が賃借人に与えられているものであること。
�Ｄ村攷佑瞭段未蔽輅犬砲茲辰得什遒気譴覽ヽＡ�置のようにリース資産がその使用可能期間中その賃借人によってのみ使用されると見込まれるものであること、又は建築用足場材のようにリース資産の識別が困難であると認められるものであること。
�ぅ蝓璽拘�間がリース資産の法定耐用年数に比して相当短いもの（賃借人の法人税の負担を著しく軽減することになると認められるものに限ります。）であること。
※「リース期間がリース資産の法定耐用年数に比して相当短いもの」とは、リース期間がリース資産の耐用年数の70%（耐用年数が10年以上のリース資産については60%）に相当する年数（1年未満の端数切捨て）を下回る期間であるものをいう。
所有権移転外リース取引により賃借人が取得したものとされるリース資産である減価償却資産については、償却方法がリース期間定額法（注1）とされる。
また、このリース資産については、次のような制度は適用がありません。
ｲ.圧縮記帳（法法47、措法65の7等）
ﾛ.特別償却（措法42の5、42の6、42の7等）
ﾊ.少額減価償却資産の損金算入（法令133）
ﾆ.一括償却資産の損金算入（法令133の2）
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( 3 / 3503 )Sunday, August 30, 2009, 10:49 PM - 法人税
法人が平成20年3月31日以前に締結した契約に係る賃貸借取引（リース取引）については、原則として資産の賃貸借とされる。ただし、その賃貸借取引が、法人税法上のリース取引に該当し、かつ、一定の要件を満たすものについては資産の売買があったものとして取り扱われる。
（法人税法上のリース取引）
法人税法上のリース取引とは次の要件のすべてを満たすものをいう。
�．蝓璽拘�間中の中途解約が禁止されているものであること又は賃借人が中途解約をする場合には未経過期間に対応するリース料の額のおおむね全部（原則として90%以上）を支払うこととされているものなどであること。
��賃借人がそのリ−ス取引に係る契約において定められているリース取引の目的とされている資産（以下「リース資産」という。）からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、リース資産の使用に伴って生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。
※リース期間において賃借人が支払うリース料の額の合計額が、賃借人におけるリース 資産の取得価額及びその取引に係る付随費用の額（通常要する価額）の合計額のおお むね全部（原則として90%以上）である場合には、リース資産の使用に伴って生ずる費 用を実質的に負担すべきこととされているものであることに該当する。
（売買とされるリース取引の要件）
法人税法上のリース取引のうち次のいずれかに該当するものは、リース資産の引渡しの時に売買があったものとして取り扱われる。
�．蝓璽拘�間の終了時又は中途において、リース資産が無償又は名目的な対価で賃借人に譲渡されるものであること。
�▲蝓璽拘�間の終了時又は中途において、リース資産を著しく有利な価額で買い取る権利がその賃借人に与えられているものであること。
�Ｄ村攷佑瞭段未蔽輅犬砲茲辰得什遒気譴覽ヽＡ�置のようにリース資産がその使用可能期間中その賃借人のみによって使用されると見込まれるものであること、又は建築用足場材のようにリース資産の識別が困難であると認められるものであること。
�ぅ蝓璽拘�間がリース資産の法定耐用年数に比べ相当の差異があるもので、賃貸人又は賃借人の法人税又は所得税の負担を著しく軽減すると認められるものであること。
※「リース期間がリース資産の法定耐用年数に比べ相当の差異があるもの」とは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次のように定められています。
(ｲ）リース期間がリース資産の耐用年数より短い場合
リース期間がリース資産の耐用年数の70%（耐用年数が10年以上のリース資産については60%）に相当する年数（1年未満の端数切捨て）を下回るもの
(ﾛ）リース期間がリース資産の耐用年数より長い場合
リース期間がリース資産の耐用年数の120%に相当する年数（1年未満の端数切上げ）を超えるもの
（償却費として損金経理したものとするリース料の額）
リース取引が売買として取り扱われる場合において、法人がリース料の額を損金経理しているときは、そのリース料の額は、償却費として損金経理された金額とされる。
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