Monday, February 15, 2010, 10:37 PM - 所得税
寄附金控除は、個人がした政治資金規正法第4条第4項に規定する政治活動に関する寄附のうち、特定の団体に対してされた寄附又は特定の公職の候補者のその公職に係る選挙運動に関してされた寄附金が対象になる。
寄附金控除を受ける場合は、寄附した相手から、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」※を受け取り、確定申告書に添付する。（政治資金規正法に違反する寄附や寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは寄附金控除の対象とならない。）
※確定申告書を提出するときまでに、「寄附金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、「寄附金の領収書(写)」を添付して申告し、後日「寄附金(税額)控除のための書類」の送付を受けた後、速やかに税務署に提出する。
（特定の団体）
�＼�治資金規正法第3条第2項の政党
�∪�治資金規正法第5条第1項第2号の政治資金団体
��政治資金規正法第3条第1項第1号の団体のうち、国会議員が主宰するもの又は主要な構成員が国会議員であるもの
�だ�治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、公職に既についている人の後援会
�ダ�治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、これから公職に就こうとする候補者の後援会
特定の団体にされた寄附で、政治資金規正法第12条又は第17条の規定による報告書により総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に報告されたものが寄附金控除の対象にる。
�イ両豺隋�候補者は公職選挙法第86条から第86条の4に定める届出を行う場合に限る。
（公職）
衆議院議員、参議院議員、都道府県議会議員、都道府県知事又は政令指定都市の議会の議員若しくはその市長です。
公職の候補者（公職選挙法第86条、第86条の3又は第86条の4に定める届出を行った人）のその公職に係る選挙運動に関してされた寄附で、公職選挙法第189条の規定による報告書によって、都道府県の選挙管理委員会又は中央選挙管理会に報告されたものは寄附金控除の対象になる。
（寄附金控除の控除額の計算方法）
次のいずれか低い金額 − 5千円＝ 寄附金控除額
�，修稜�に支出した特定寄附金の額の合計額
�△修稜�の総所得金額等※の40％相当額
※総所得金額等
純損失、雑損失､その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額
(所令262、所規47の2、措法41の18)
（政党等寄附金特別控除）
個人が平成7年1月1日から平成26年12月31日までに支払った政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金で一定のもの※(以下、政党等に対する寄附金)については、支払った年分の所得控除としての寄附金控除の適用を受けるか、又は次の算式で計算した金額(その年分の所得税額の25％相当額を限度とします。)について税額控除の適用を受けるか、 いずれか有利な方を選択することができる。
※一定のもの
政治資金規正法第3条第2項に規定する政党及び政治資金規正法第5条第1項第2号に規定する政治資金団体に対する政治活動に関する寄附(同法の規定に違反することとなるもの及びその寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。)で、政治資金規正法第12条又は第17条の規定による報告書により報告されたもの
(特別控除額の計算)
（その年中に支払った政党等に対する寄附金の額の合計額-5千円）×30％
（百円未満切捨）
�，修稜�中に支払った政党等に対する寄附金の額の合計額
その年分の総所得金額等の40％相当額が限度とされます。
ただし、寄附金控除の適用を受ける特定寄附金の額がある場合で、政党等に対する寄附金の額の合計額にその特定寄附金の額の合計額を加算した金額がその年分の総所得金額等の40%相当額を超えるときは、その40％相当額からその特定寄附金の合計額を控除した残額
��5千円
寄附金控除の適用を受けるべき特定寄附金の額がある場合には、5千円からその特定寄附金の額の合計額を控除した金額
この税額控除を受ける場合は、確定申告書に控除を受ける金額についてその控除に関する記載があり、かつ、「政党等寄附金控除特別控除額の計算明細書」及び都道府県選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」を添付する必要があります。
※確定申告書を提出するときまでに、「寄附金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、「寄附金の領収書(写)」を添付して申告し、後日「寄附金(税額)控除のための書類」の送付を受けた後、速やかに税務署に提出する。
（措法41の18、措令26の28、措規19の10の2）
政党等寄附金特別控除額の計算明細書
政党等寄附金特別控除を受けられる方へ
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/06.pdf
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( 3 / 3307 )Wednesday, February 3, 2010, 09:38 PM - 所得税
被相続人である父は平成11年8月に取得した建物（木造）を取得し、法人に賃貸していたが、平成21年8月に死亡した。この建物は相続人である長男が相続した。建物の減価償却費はどのように計算するのか。
取得価額:10,000,000円 相続開始時の未償却残高:4,060,000円
相続により取得した減価償却資産の取得価額は、その減価償却資産を取得した者が引き続き所有していたものとみなした場合における取得価額に相当する金額による。
（所令126�◆法�
償却方法は、平成19年4月1日以後に取得した建物の償却方法は定額法によることとされ（所令120の2�＾譟法△海両豺腓痢崋萋澄廚砲倭蠡海砲茲觴萋世盍泙泙譴襦塀蟯霙�49-1）。
相続が開始した平成21年分の減価償却費の計算
10,000,000×0.067（耐用年数15年、定額法）×5／12＝279,166円
未償却残高
4,060,000−279,166＝3,780,834円
※償却の月数に１月未満の端数がある場合は、１月とする（所令１３２条２項）。
相続人である長男が（平成19年4月1日以後に）取得したこの建物の償却方法は、定額法とされ、取得価額は、被相続人から引き継いだ10,000,000円となる。（被相続人の相続開始時の未償却残高4,060,000円ではない。）
所令126��
減価償却資産の取得価額は、当該減価償却資産を取得した者が引き続き所有していたものとみなした場合における当該減価償却資産の取得価額に相当する金額とする。
49−1（取得の意義）
所令120�ゝ擇喀衫�120の2�，傍�定する取得には、購入や自己の建設によるもののほか、相続、遺贈又は贈与によるものも含まれることに留意する。
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( 3 / 3315 )Tuesday, January 19, 2010, 10:47 PM - その他税法
還付申告書を提出できる期間は、申告書を提出できる日から起算して5年間である。
（通法74）
�ヽ猟蠖醜霆颪猟鷭亠遡海�ある場合
（所法120に該当する者）
平成16年分の所得税の還付申告書の提出できる日は平成17年2月16日
⇒還付申告書を提出できる期間：成22年2月15日まで
��確定申告書の提出義務がない場合
（所法122に該当する者、又は所法121に該当する者から還付申告書が提出された場合を含む。）
平成16年分の所得税の還付申告書の提出できる日は平成17年1月1日
⇒還付申告書を提出できる期間：成21年12月31日まで
※申告書を提出できる期間は応答日の前日に期間は満了する。
（起算日が日によって定められていないため、午前零時から起算されるので初日を算入する。）
※申告「期限」でないので、満了日が土日祝日であってもその翌日とはならない。（通法10）
（確定申告書の提出義務がある場合）
居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が所得控除の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして税率の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額、年末調整に係る住宅取得特別控除額を超えるときは、確定損失申告書を提出する場合を除き、第3期（その年の翌年2月16日から3月15日までの期間をいう。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
一 その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額
二 変動所得及び臨時所得の平均課税の規定の適用を受ける場合には、その年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額並びに平均課税対象金額
三 一に掲げる課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき税額の計算の規定を適用して計算した所得税の額
四 三に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
五 一に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額又は純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（「源泉徴収税額」という。）がある場合には、三に掲げる所得税の額からその源泉徴収税額を控除した金額
六 五に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
七 その年分の予納税額がある場合には、三に掲げる所得税の額（源泉徴収税額がある場合には、五に掲げる金額）から当該予納税額を控除した金額
八 七に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた予納税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
九 一に掲げる総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額、雑所得に該当しない変動所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、これらの金額及び一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得について源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額
十 その年において特別農業所得者である場合には、その旨
十一 一から第九号までに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
（所法120、措法41の2の2�て鵝�
（確定申告書の提出義務がない場合）
その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき給与等の金額が2千万円以下であるものは、次のいずれかに該当する場合には、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他一定の場合は、この限りでない。
一 一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。）が20万円以下であるとき。
二 二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。
イ 従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円以下であるとき。
ロ イに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が150万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦（寡夫）控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下であるとき。
２ その年において退職所得を有する居住者は、次のいずれかに該当する場合には、その年分の課税退職所得金額に係る所得税については、申告書を提出することを要しない。
一 その年分の退職所得に係る退職手当等の全部について所得税の徴収をされた又はされるべき場合
二 前号に該当する場合を除き、その年分の課税退職所得金額につき税率の規定を適用して計算した所得税の額がその年分の退職所得に係る退職手当等につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額以下である場合
（所法121）
居住者は、その年分の所得税につき確定所得申告に掲げる金額がある場合には、同項の規定による申告書を提出すべき場合を除き、源泉徴収税額等の還付又は予納税額の還付の規定による還付を受けるため、税務署長に対し、申告書を提出することができる。
（所法122）
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( 3 / 3227 )Wednesday, January 6, 2010, 04:22 PM - 所得税
（確定所得申告）
第120条 居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が所得控除の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を所得控除の順序の規定に準じて控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして税率の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額を超えるときは、確定損失申告の規定による申告書を提出する場合を除き、第3期（その年の翌年2月16日から3月15日までの期間をいう。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
�，修稜�分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額
�∧册綾蠧正擇嗄彁�所得の平均課税の規定の適用を受ける場合には、その年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額並びに平均課税対象金額
���，坊任欧覯歙覗軆蠧清盂曄�課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき税額の計算の規定を適用して計算した所得税の額
�き�に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
�キ，坊任欧訌軆蠧清盂杣磴靴�は退職所得金額又は純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（「源泉徴収税額」という。）がある場合には、��に掲げる所得税の額からその源泉徴収税額を控除した金額
�Νイ坊任欧覿盂曚侶彁讃綛欺�しきれなかつた源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
�Г修稜�分の予納税額がある場合には、��に掲げる所得税の額（源泉徴収税額がある場合には、�イ坊任欧覿盂曄砲�ら当該予納税額を控除した金額
�┃Г坊任欧覿盂曚侶彁讃綛欺�しきれなかつた予納税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
���，坊任欧訌軆蠧清盂曚侶彁擦隆霑辰箸覆弔審銅鐔蠧世龍盂曚里Δ舛望�渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額、雑所得に該当しない変動所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、これらの金額及び一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得について源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額
��その年において特別農業所得者である場合には、その旨
���，�ら��までに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
３ 次の各号に掲げる居住者が第1項の規定による申告書を提出する場合には、政令で定めるところにより、当該各号に定める書類を当該申告書に添付し、又は当該申告書の提出の際提示しなければならない。
�‖�1項の規定による申告書に雑損控除、医療費控除、社会保険料控除（社会保険料控除に掲げる社会保険料に係るものに限る。）、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除又は寄附金控除に関する事項の記載をする居住者
：これらの控除を受ける金額の計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類
��第1項の規定による申告書に、勤労学生控除に関する事項の記載をする居住者
：これらの者に該当する旨を証する書類
��その年において給与所得に係る源泉徴収、退職所得に係る源泉徴収又は公的年金等に係る源泉徴収の規定により源泉徴収をされる給与所得、退職所得又は公的年金等の定義に規定する公的年金等に係る雑所得を有する居住者
：源泉徴収票の規定により交付される源泉徴収票
４ その年において不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行う居住者が第1項の規定による申告書を提出する場合（当該申告書が青色申告書である場合を除く。）には、財務省令で定めるところにより、これらの所得に係るその年中の総収入金額及び必要経費の内容を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。
５ その年において非永住者であつた期間を有する居住者が第1項の規定による申告書を提出する場合には、その者の国籍、国内に住所又は居所を有していた期間その他の財務省令で定める事項を記載した書類を当該申告書に添付しなければならない。
所得税法施行規則
（事業所得等に係る総収入金額及び必要経費の内訳書）
第47条の3 確定所得申告の規定により確定申告書に添付すべき同項の書類は、不動産所得、事業所得又は山林所得のそれぞれについて作成するものとし、当該書類には、これらの所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費に算入される金額を、次の各号に規定する項目の別に区分し当該項目別の金額を記載しなければならない。
この場合において、その業種、業態、規模等の状況からみて当該項目により難い項目については、当該項目に準ずる他の項目によることができるものとする。
�〜躰�入金額については、商品製品等の売上高（加工その他の役務の給付等売上と同様の性質を有する収入金額を含む。）、農産物（農産物の収穫の場合の総収入金額算入に規定する農産物をいう。）の売上高及び年末において有する農産物の収穫した時の価額の合計額、賃貸料、山林の伐採又は譲渡による売上高、家事消費の高並びにその他の収入の別
��必要経費については、商品製品等の売上原価、年初において有する農産物の棚卸高、雇人費、小作料、外注工賃、減価償却費、貸倒金、地代家賃、利子割引料及びその他の経費の別
2 前項の規定は、還付等を受けるための申告、確定損失申告、年の中途で死亡した場合の確定申告及び年の中途で出国をする場合の確定申告において準用する確定申告書に添付すべき書類について、それぞれ準用する。
（非永住者であつた期間を有する居住者の確定申告書に添付すべき書類の記載事項）
第47条の4 確定所得申告に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
�／醜霆颪鯆鷭个垢觴圓了疚勝�国籍及び住所又は居所
�△修稜�の前年以前10年内の各年において、国内に住所又は居所を有することとなつた日及び有しないこととなつた日並びに国内に住所又は居所を有していた期間
��その年において非永住者、非永住者以外の居住者及び非居住者であつたそれぞれの期間
�い修稜�において非永住者であつた期間内に生じた次に掲げる金額
イ国内源泉所得に規定する国内源泉所得の金額
ロイに規定する国内源泉所得以外の所得の金額並びに当該金額のうち、国内において支払われた金額及び国外から送金された金額
�イ修梁昌温佑箸覆襪戮�事項
２ 前項の規定は、還付等を受けるための申告、確定損失申告、年の中途で死亡した場合の確定申告及び年の中途で出国をする場合の確定申告において準用する確定申告書に添付すべき書類に記載する同項に規定する財務省令で定める事項について、それぞれ準用する。
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( 3 / 3525 )Sunday, November 8, 2009, 04:00 PM - 法人税
固定資産に計上された建物の譲渡による収益の額は、その引渡しのあった日の属する事業年度の益金の額に算入される（基通２−１−１４）。
また、土地、建物等の引渡時期については、一般的には売買代金の支払いが完了し、所有権移転登記の申請をした日に引渡しがあったものとされる。なお、売買代金が分割払いであり、譲渡先において使用収益が開始されている場合は、その使用収益を開始した日をもって引渡しがなされたものとされる。
また、法人が、建物の譲渡に関する契約効力発生の日（契約締結の日）の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認めることとされる（法基通２−１−１４但書き）。
※「物権の設定又は移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。」（民法１７６条）ことから、所有権については、特約のない限り、意思表示、すなわち譲渡契約締結の日において移転すると解される（判例・通説）。
さらに、売買代金の支払いが完了し、所有権移転登記の申請をした日前に建物の鍵の引渡しが行われている場合には、譲渡先はその使用収益が可能であることから、その建物の鍵を引渡した日において、収益として計上することとなる。
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