Monday, June 30, 2008, 12:04 AM - 所得税
確定申告書を提出する個人が、平成16年1月1日から平成21年12月31日までの間に譲渡の年の1月1日における所有期間が5年を超える居住用の譲渡資産の譲渡(その個人の親族等に対する譲渡や贈与又は出資による譲渡を除く。以下「特定譲渡」といいます。)をした場合において、特定譲渡した年の前年の1月1日からその特定譲渡をした年の翌年12月31日までの間に買換資産(新たな居住用財産)の取得(建設を含む。 また、贈与による取得及び金銭債務の弁済に代えてする代物弁済としての取得は除かれる。)をし、かつ、その取得をした年の翌年12月31日までの間に居住の用に供したとき又は供する見込みであるときは、その居住用財産の特定譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係るものとして一定の方法により計算した金額(以下「居住用財産の譲渡損失の金額」)について、 一定の要件の下で、他の所得と損益通算する特例及び特定譲渡の年の翌年以後3年内の各年分の総所得金額等の金額の計算上一定の方法により繰越控除する特例の適用を受けることができる。
これらの特例を受けるためには、買換資産を取得した年の年末又は繰越控除の特例の適用を受けようとする年の年末において買換資産に係る住宅借入金等があるなど一定の要件を満たしている必要がある。
また、譲渡資産の譲渡価額のうちに土地又は土地の上に存する権利(借地権等)の面積が500�屬鯆兇┐襪發里�含まれている場合には、その土地又は土地の上に存する権利のうち500�屬鯆兇┐詆�分に相当する居住用財産の譲渡損失の金額については、損益通算の特例の適用を受けることはでるが、繰越控除の特例の適用を受けることはできない。
なお、居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年の翌年以後3年内の各年分のうち、合計所得金額が3,000万円を超える年分については、繰越控除の特例の適用を受けることはできない。
また、次のいずれかに該当する場合には、これらの特例の適用を受けることはできない。
1 損益通算の特例の適用を受けて損益通算しようとする年の前年以前3年以内の年において生じた他の居住用財産の譲渡損失の金額について、損益通算の特例の適用を受けている。
2 譲渡資産の特定譲渡をした年の前年又は前々年において行った資産の譲渡について次の特例の適用を受けている。
(1) 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例(措法31の3)
(2) 居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除(措法35)
(3) 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法36の2)
(4) 特定の居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例(措法36の5)
(5) 相続等により取得した居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例(旧措法36の2)
(6) 相続等により取得した居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例(旧措法36の5)
3 譲渡資産の特定譲渡をした年又はその年の前年以前3年内における資産の譲渡について、特定居住用財産の譲渡損失の損益通算の特例（措法41の5の2第1項）の適用を受ける又は受けている。
(注) 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例は、住宅借入金等特別控除制度との併用が認められる。
1 譲渡資産の範囲
特例の適用対象となる「譲渡資産」とは、個人が有する家屋又は土地等(土地又は土地の上に存する権利をいいます。) で譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもののうち次に掲げるものをいう。
(1) 譲渡する個人が居住の用に供している家屋で国内にあるもの(居住の用に供している家屋を2以上有する場合には、主として居住の用に供している一の家屋に限る。また、譲渡する家屋のうちに居住の用以外の用に供している部分がある場合には、居住の用に供している部分に限る。)
(2) (1)の家屋でその個人の居住の用に供されなくなったもの(その個人の居住の用に供されなくなった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡されるものに限る。)
(3) (1)又は(2)の家屋及びその家屋の敷地の用に供されている土地等
(4) 譲渡する個人の(1)の家屋が災害により滅失した場合において、その個人がその家屋を引き続き所有していたならば、譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えることとなるその家屋の敷地の用に供されていた土地等(その災害があった日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡されるものに限る。)
2 買換資産の範囲
特例の適用対象となる「買換資産」とは、譲渡資産を譲渡した個人が居住の用に供する家屋で次に掲げるもの (居住の用に供する家屋を2以上有する場合には、これらの家屋のうちその者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限る。) 又はその家屋の敷地の用に供する土地等で、国内にあるものをいう。
(1) 一棟の家屋の床面積のうちその個人が居住の用に供する部分の床面積が50�岼幣紊任△襪發�
(2) 一棟の家屋のうち、独立部分を区分所有する場合には、その独立部分の床面積のうちその個人が居住の用に供する部分の床面積が50�岼幣紊任△襪發�
3 特定譲渡
特例の適用対象となる「特定譲渡」は、通常の売却のほか、借地権の設定などの譲渡所得の基因となる不動産等の貸付けを含むものとされるが、その個人の親族等に対する譲渡及び贈与又は出資による譲渡は除かれる。
なお、その年中において特定譲渡が2以上ある場合には、確定申告書に添付する居住用財産の譲渡損失の金額の明細書にいずれか一の特定譲渡を選定して記載することとされる。(注) 「親族等」とは、次に掲げる者をいう。
1 その個人の配偶者及び直系血族
2 その個人の親族(1に該当する者を除く。以下2において同じ。)でその個人と生計を一にしている者及びその個人の親族で譲渡資産である家屋の譲渡がされた後その個人とその家屋に居住をする者
3 その個人とまだ婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしている者
4 1から3に該当する者及びその個人の使用人以外の者でその個人から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者及びその者の親族でその者と生計を一にしている者
5 その個人、1及び2に該当する親族、その個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしている者又はその個人に係る3及び4に該当する者を判定の基礎となる株主等とした場合に同族関係その他これに準ずる関係のあることとなる会社その他の法人
4 対象となる住宅ローン
次の3つの要件のすべてに該当する借入金又は債務(利息に対応するものを除く)。
1 住宅の新築や取得又は住宅の敷地の用に供される土地等の取得をするために直接必要な借入金又は債務
2 償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済されるもの又は賦払の期間が10年以上の割賦払の方法により支払われるものであること。
割賦償還又は割賦払の方法とは、返済又は支払の期日が、月や年など1年以下の期間を単位として、おおむね規則的に定められている方法をいい、それぞれの期日における返済額又は支払額が、あらかじめ具体的に定められていなければならない。
10年以上の期間とは、その住宅ローン等の最初の返済又は支払の時から返済が終了する時までの期間が、10年以上であること。
3 一定の者からの借入金又は債務であること。
一定の者からの借入金又は債務とは、上記１に要する資金に充てるために、銀行、信用金庫、農業協同組合、独立行政法人住宅金融支援機構などから 借り入れた借入金や給与所得者がその使用者から借り入れた借入金などで、上記２に該当するものをいう。
５ 手続等
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の特例の適用を受けるためには、居住用財産の譲渡損失が生じた年分の所得税について、特例の適用を受けようとする旨の記載があり、 かつ、下記1の書類の添付がある確定申告書を提出する必要がある。
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受けるためには、居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年分の所得税について、 下記1の書類の添付がある確定申告書をその提出期限までに提出し、その後において連続して確定申告書を提出し、かつ、その確定申告書に買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書など下記2の書類を添付する必要がある。
1 居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年分
(1) 居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)
(2) 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書
(3) 譲渡資産に係る登記事項証明書、売買契約書その他これらに類する書類で、次のことを明らかにするもの
イ 譲渡した年の1月1日において、譲渡資産の所有期間が5年を超えること
ロ 譲渡資産のうちに土地等が含まれている場合のその面積
(4) 譲渡資産の所在地を管轄する市町村長等から交付を受けた譲渡者の住民票の写し(特定譲渡をした日から2か月を経過した日後に交付を受けたものに限ります。)、 戸籍の附票の写しその他これらに類する書類で、特定譲渡をした者が譲渡資産を居住の用に供していたことを明らかにするもの
(5) 買換資産に係る登記事項証明書、売買契約書その他の書類で、次のことを明らかにするもの
イ 買換資産を取得したこと
ロ 買換資産の取得をした年月日
ハ 買換資産に係る家屋の床面積のうち居住の用に供する部分の床面積が50�岼幣紊任△襪海�(6) 取得をした買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書
(7) 買換資産の所在地を管轄する市町村長等から交付を受けた住民票の写し
また、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の特例を適用して確定申告書を提出する人は、 上記（5）から（7）に掲げる書類を、居住用財産を譲渡した年の年末までに買換資産を取得する場合にはその確定申告書の提出の日までに、 また、居住用財産を譲渡した年の翌年中に買換資産を取得する場合には、 その翌年分の所得税の確定申告書の提出期限までに提出しなければならない。
2 居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年分の翌年分以後の年分
（1) 繰越控除の特例の適用を受けようとする各年の12月31日(その者が死亡した日の属する年にあっては、その死亡した日)における買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書
(2) 通算後譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎その他参考となるべき事項を記載した明細書
(注) (1)の「住宅借入金等の残高証明書」については、住宅借入金(取得)等特別控除の適用を受けるための「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」で代用することができる。
6 損益通算及び繰越控除の順序
この損益通算及び繰越控除の特例の適用を受ける場合の損益通算や繰越控除は、次の順序により行う。
1 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失が生じた年（損益通算の順序）
(1) まず、その年分の経常所得の金額（利子、配当、不動産、事業、給与、雑所得の金額をいう。）について、損益通算の規定による控除を行う。
(2) 次に、この特例の譲渡損失の金額を次のイからトの所得金額から順次控除する。
イ 総合短期譲渡所得の金額
ロ 総合長期譲渡所得の金額
ハ 一時所得の金額
ニ 土地等に係る事業所得等の金額
ホ 経常所得の金額
ヘ 山林所得の金額
ト 退職所得の金額
(3) その上で、その年の前年以前3年内に純損失の金額がある場合には、純損失の繰越控除を行う（繰越控除は、最も古い年分に生じた純損失の金額から順次控除する。）。
(4) 更に、その年の前年以前3年内に雑損失の金額がある場合には、雑損失の繰越控除を行う（繰越控除は、最も古い年分に生じた雑損失の金額から順次控除する。）。
2 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失について繰越控除をする年（繰越控除の順序）
(1) まず、その年分の損益通算の規定による控除を行う。
(2) 次に、その年の前年以前3年内に純損失の金額がある場合には、純損失の繰越控除を行う（繰越控除は、最も古い年分に生じた純損失の金額から順次控除する。）
(3) その上で、この特例による繰越控除を行うが、この場合、次のイからヘの所得金額から順次控除する。
イ 分離長期譲渡所得の金額
ロ 分離短期譲渡所得の金額
ハ 総所得金額
ニ 土地等に係る事業所得等の金額
ホ 山林所得金額
ヘ 退職所得金額
(4) 更に、その年の前年以前3年内に雑損失の金額がある場合には、雑損失の繰越控除を行う（繰越控除は、最も古い年分に生じた雑損失の金額から順次控除する。）。
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( 3 / 3987 )Sunday, June 29, 2008, 11:52 PM - 所得税
居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者が、次に掲げる先物取引をし、かつ、その取引に係る決済（商品先物取引による商品の受渡し、有価証券先物取引等による有価証券の受渡し及び金融先物取引による通貨等の受渡しが行われることとなるものを除く。以下、「差金等決済」という。）をした場合には、その先物取引に係る事業所得の金額及び雑所得の金額の合計額（以下、この合計額を「先物取引に係る雑所得等の金額」という。）については、他の所得と区分して、所得税15%（地方税5%）の税率による申告分離課税が行われる。
（先物取引に係る雑所得等の課税の特例の適用対象となる先物取引の範囲）
(1)商品先物取引（商品取引所法第2条第8項又は同条第10第1号ホに規定する先物取引）
(2)金融商品取引法第2条第21項第1号から第3号までに規定する取引（同項に規定する市場デリバティブ取引に該当するものに限ります。）で、一定の取引
先物取引に係る事業所得の金額又は先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、それぞれ他方の所得の金額から控除することができる。
しかし、この控除を行った後にも残存する損失の金額（「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上生じた損失の金額）は、他の所得の金額と損益通算することはできない。
先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除とは、先物取引に係る事業所得の金額又は先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失がある場合に、一定の要件の下で、その損失の金額を翌年以後3年間にわたり繰り越し、その繰り越された年の「先物取引に係る雑所得等の金額」を限度として、一定の方法により、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上その損失の金額を差し引くことである。
この繰越控除の対象となる「先物取引の差金等決済に係る損失の金額」とは、先物取引に係る事業所得の金額又は先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失を、それぞれ他方の所得の金額から控除してもなお差し引きしきれない部分の金額（「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上生じた損失の金額）をいう。
（適用手続）
（1）先物取引の差金等決済に係る損失の金額が生じた年分について、その事項を記載した「平成 年分の所得税の 申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」及び「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を添付した確定申告書を提出すること。
（2）その後において連続して確定申告書（上記の申告書付表等を含む。）を提出すること。
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( 3 / 3846 )Sunday, June 29, 2008, 11:37 PM - 所得税
１．事業的規模の判定
不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得となり、この不動産貸付けが事業として行われているかどうかによって、 所得の計算上その取扱いが異なる場合がある。
不動産貸付けの事業的規模 については、原則として社会通念上事業と称する程度の規模で行われているかどうかによって実質的に判断するが、次のいずれかの基準に該当すれば、原則として事業として行われているものとされる。
�‖澳屐▲▲僉璽氾�については貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
��独立家屋の貸付けについてはおおむね5棟以上であること。
２．所得計算上の相違点
事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けの所得計算上の相違点のうち主なものは次のとおりである。
�仝把蟷饂困亮莢�し、除却などの資産損失
事業としての不動産貸付けの場合は全額が必要経費となるが、 それ以外の不動産貸付けの場合は、その年の資産損失を差し引く前の不動産所得の金額を限度として必要経費とされる。
��賃貸料等の回収不能による貸倒損失
事業としての不動産貸付けの場合は回収不能となった年分の必要経費となるが、 それ以外の不動産貸付けの場合は、収入に計上した年分にさかのぼって、その回収不能に対応する所得がなかったものとなる。
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( 3 / 3751 )Friday, May 9, 2008, 07:52 PM - 相続税・贈与税
相続税の申告・納付の期限は、「相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」とされており、「相続開始があったことを知った日」は被相続人が死亡した日と取扱われている。
実務上においては、 相基通27−4 に基づき、意思無能力者については、後見人等が選任された日の翌日から10ヶ月を経過する日までに申告・納税を行えば、期限内申告と認められるようだ。
相基通27-4 「相続の開始があつたことを知つた日」の意義
法第27条第1項及び第2項に規定する「相続の開始があつたことを知つた日」とは、自己のために相続の開始があったことを知った日をいうのであるが、次に掲げる者については、次に掲げる日をいうものとして取り扱うものとする。
・・・
(7) 相続開始の事実を知ることのできる弁識能力のない幼児等 法定代理人がその相続の開始のあったことを知った日（相続開始の時に法定代理人がないときは、後見人の選任された日）
・・・
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( 3 / 4327 )Thursday, March 6, 2008, 05:01 PM - 所得税
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」（措法37の12の2）では、「期限後申告」や「更正の請求」によって制度の適用を受けることができる場合がある。
期限後申告で対応できるケースとしては、譲渡損失が生じた年分の確定申告自体を失念した場合、その後の年分の所得税について連続して提出する確定申告書の提出を行わなかった場合があげられる。。
� 岼貳霧�座」の場合
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」は，�‐�渡損失の生じた年分の所得税について「譲渡損失の金額の計算に関する明細書」等一定の書類の添付がある確定申告書を提出すること，�△修慮紊砲�いて連続して確定申告書を提出していること，�７�越控除を受けようとする年分の確定申告書に「繰越控除を受ける金額の計算に関する明細書等」の一定の書類の添付があること，のすべての要件を満たすことが求められている。
この場合の「確定申告」には、「期限後申告」が含まれるので、�，療�初の確定申告を失念したケースのほか、�△力�続して行う確定申告を失念した場合であっても、期限後申告によりこの適用を受けることができる。
ただし、他に事業所得や不動産所得等の所得があり，期限内に確定申告を行っていた場合には，期限後申告を行うことはできないので，医療費控除等で確定申告を行っている場合などを除いた確定申告の必要のない給与所得者や他に所得のない専業主婦等がこのケースに該当しうる。、
また、他に所得があって確定申告を行ったものの，明細書の添付等譲渡損失に係る手続を失念した場合には、「更正の請求」を行うことにより、繰越控除が受けられる（ 措通37の12の2-1）。
��特定口座の源泉徴収選択口座の場合
「特定口座の源泉徴収選択口座」で生じた譲渡損益については、確定申告の必要はないが、譲渡損失について繰越控除を受けるためには，確定申告を行わなければならない。
確定申告を行って源泉徴収選択口座で生じた譲渡損失を繰り越す場合も、「一般口座」の場合と同様に、他の所得に係る確定申告や特定口座以外の株式譲渡所得に係る確定申告等を 行っていない限りは 、期限後申告を行うことで、繰越控除が適用できる。
ただし，確定申告自体は行ったものの、明細書の添付等の譲渡損繰越の手続を失念した場合については、一般口座の場合と異なり、源泉徴収選択口座の譲渡損失については、「申告不要制度を選択した」ことになり、「更正の請求」を行うことはできない。
事業所得や不動産所得等の他の所得がある者が、確定申告時に繰越しの手続を失念したり、普段は確定申告が必要ない給与所得者が、株式譲渡所得の確定申告を行った際，源泉徴収選択口座に譲渡損失が生じているにも関わらず、これを含めないでに確定申告を行ったケースが該当する。
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