Tuesday, April 21, 2009, 11:34 PM - 法人税
機械装置が耐用年数省令別表2のどの「設備の種類」に該当するかは、その機械装置が構成する「一の設備ごと」に、その使用状況からどの業種用の設備に該当するかを判断する。（耐通1-4-2）
法人が設備をどの業種用の設備として使用しているかは、その設備に係る最終製品に基づいて判断する。どの業種用の設備に該当するかは「日本標準産業分類」の分類に基づく。（耐通1-4-3）
�‘�本標準産業分類のどの小分類、細分類に該当するか確認する。
�∧棉�2のどの「設備の種類」に該当するか確認する。
耐用年数通達付表8 「設備の種類」と日本標準産業分類の細分類番号との対比表
耐用年数通達付表9 機械及び装置の耐用年数表(別表第二)における新旧資産区分の対 照表
耐通1−4−2(いずれの「設備の種類」に該当するかの判定)
機械及び装置が一の設備を構成する場合には、当該機械及び装置の全部について一の耐用年数を適用するのであるが、当該設備が別表第二の「設備の種類」に掲げる設備(以下「業用設備」という。)のいずれに該当するかは、原則として、法人の当該設備の使用状況等からいずれの業種用の設備として通常使用しているかにより判定することに留意する。
耐通1−4−3(最終製品に基づく判定)
1−4−2の場合において、法人が当該設備をいずれの業種用の設備として通常使用しているかは、当該設備に係る製品(役務の提供を含む。以下「製品」という。)のうち最終的な製品(製品のうち中間の工程において生ずる製品以外のものをいう。以下「最終製品」という。)に基づき判定する。なお、最終製品に係る設備が業用設備のいずれに該当するかの判定は、原則として、日本標準産業分類の分類によることに留意する。
パン製造設備
日本標準産業分類 細分類 0971 パン製造業
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付表8 ２３ パン又は菓子類製造設備（別表2 改正前設備の種類及び細目）
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付表9 1 食料品製造業用設備（別表2 設備の種類）
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別表2 耐用年数１０年
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( 3 / 3634 )Tuesday, April 7, 2009, 11:48 PM - 法人税
（1）中小企業者等の法人税率の特例
次に掲げる法人の平成21年４月１日から平成23年３月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税率を18％（現行22％）に引き下げることとする。（租税特別措置法第42条の３の２、第68条の８関係）
�� 普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社等を除く。）又は人格のない社団等
�� 一般社団法人等（一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人をいう。）又は法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされているもの
�� 公益法人等又は協同組合等
�� 特定医療法人
なお、協同組合等又は特定医療法人が連結親法人である場合の税率は、年800万円以下の金額に対して19％（現行23％）に引き下げる。
（2）中小企業者等の欠損金の繰戻しによる還付制度の適用
欠損金の繰戻しによる還付の不適用措置について、対象から次に掲げる法人を除外し、これらの法人の各事業年度において生じた欠損金額について、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用ができることとする。（租税特別措置法第66条の13、第68条の98関係）
�� 普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が１億円以下であるもの又は資本若しくは出資を有しないもの（保険業法に規定する相互会社等を除く。）
�� 公益法人等又は協同組合等
�� 法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされているもの
�� 人格のない社団等
（注）上記（2）の改正は、平成21年２月１日以後に終了する事業年度において生じた欠損金額について適用する。（附則第47条、第62条関係）
（財務省、所得税法等の一部を改正する法律案要綱）
※所得税法等の一部を改正する法律
成立日：平成21年3月27日
公布日：平成21年3月31日
施行日：平成21年4月1日(別段の定めがあるものを除く)
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( 3 / 3617 )Thursday, March 26, 2009, 02:46 PM - 法人税
法人税の取扱いでは、土地の使用貸借の場合、土地の使用状況の実態から次のとおり課税関係をとらえることとなる。
�‥效呂了藩冖榲�が単に物品置き場、駐車場等として土地を更地のまま使用し、又は仮営業所、仮店舗等の簡易な建物の敷地として使用するなどその土地の使用が通常権利金の授受を伴わないと認められるときは、収受する地代の額が相当の地代に満たない場合でも権利金の認定課税は行わないこととされる（法基通１３−１−５）。
��土地の使用目的からみて通常権利金の授受を伴うような土地の貸借の場合は、基本的には権利金の認定課税が行われることになる（法基通１３−１−３）。
ただし、地代の額が相当の地代の額に満たないときであっても、その契約書において将来借地人等がその土地を無償で返還するすることが定められており、かつ、契約当事者の連名により「土地の無償返還の届出書」を、遅滞なく当該法人の納税地の所轄税務署長（国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長）に届け出たときは、借地権利金の認定に代えて相当地代の認定課税にとどめることとされている（法基通１３−１−７）。
（「遅滞なく」とは、土地の賃貸借の実行後相当の期間内に行うことを意味するものと考えられ、通常は、当該事業年度の確定申告書の提出期限までと解される。）
（相当の地代と実際に収受した地代の差額の取り扱い）
1.地主が法人である場合
差額地代を借地人に贈与したものとして寄附金又は給与課税の対象、
2.借地人が法人である場合
差額地代は支払債務免除益（受贈益）として益金の額に算入するが、同額を支払地代として損金の額にも算入することとなり、相殺により所得に影響を与えない。
（地主が個人である場合は、実際に収受した地代が収入金額とされ、実際に収受していない差額地代について収入金額として不動産所得が認定されることはないと解される。）
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( 3 / 3834 )Saturday, March 21, 2009, 10:02 PM - 所得税
控除対象配偶者又は扶養親族は、「第５７条第１項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第3項に規定する事業専従者に該当するもの」を除くとされている（所法２条１項３３、３４）が、この場合の「第５７条第１項に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第3項に規定する事業専従者に該当するもの」とは、「事業を営む者の配偶者その他の親族が当該事業を営む者又はその者と生計を一にする居住者の控除対象配偶者又は扶養親族に該当するかどうかを判定する場合において、当該配偶者その他の親族が当該事業に従事していたことにより法第57条第1項に規定する青色事業専従者として同項に規定する給与の支払を受けていたもの又は同条第3項に規定する事業専従者に該当するものをいうものとする。」（所基通２−４８）。
青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいう。（所法57� �
イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。
事業専従者とは、次の要件のすべてに該当する人をいう。。（所法57�◆�
イ 白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。
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( 3 / 4040 )Saturday, March 21, 2009, 04:24 PM - 所得税
居住用財産を譲渡したときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる。
この特例を受けるためには、次の書類を添付して確定申告書を提出することが必要となる。
（措法35、措令20の3、23、措規18の2 ）
(1) 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
(2) 居住用財産を譲渡した日から2か月を経過した後に交付を受けた除票住民票の写し又は住民票の写し
この場合、期限内の確定申告書だけでなく、期限後の確定申告書を提出した場合であつても、特例は適用される。
確定申告書には、期限後の確定申告書も含まれている（措法２条１項１０号・所法２条１項３７号）。
（措法２条１項１０号）
確定申告書 所得税法第二条第一項第三十七号 に規定する確定申告書をいう。
（所法２条１項３７号）
確定申告書 第二編第五章第二節第一款及び第二款（確定申告）（第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書を含む。）をいう。
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