Saturday, May 1, 2010, 02:36 PM - 法人税
２０年９月期において機械を取得（２０年９月）したので、減価償却費を計上した。 ところが、２２年５月の税務調査により、この機械を事業の用に供したのは２０年１０月であることが判明した。２０年９月期に計上した減価償却費は、「償却費として損金経理した金額」とならないか。
１ 資産を取得し、かつ、事業の用に供していることにより減価償却ができる。法人の各事業年度末に有する減価償却資産について償却費として損金の額に算入することのできる金額は、償却費として損金経理をした金額のうち償却限度額に達するまでの金額とされる。（法法31（1））
２０年９月期については、その機械は事業年度終了の時までに事業の用に供されていないとのことから、減価償却は認められない。
２ この２０年９月期において否認された減価償却費が、償却超過額として取り扱われる場合は、その償却超過額は、翌事業年度の２１年９月期に繰り越され、償却費として損金経理した金額に含まれることになるので（法法31（4））、２１年９月期における償却限度額の範囲内で認容される。この場合、償却超過額は、減価償却資産に係る償却費として損金経理した金額のうち、所得金額の計算上損金に算入されなかった金額（法令62）とされている。
しかし、その機械は、２０年９月期において事業の用に供されていないので、減価償却資産の範囲に含まれない（法令13）。 法人が取得した事業年度において事業の用に供していない機械について減価償却費として損金経理を行ったとしても、その機械は減価償却資産に含まれないため、２０年９月期に計上した減価償却費は、償却超過額としては取り扱われず、２１年９月期の償却超過額の認容額として認められないこととなる。
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( 2.9 / 3254 )Thursday, March 25, 2010, 06:34 PM - 相続税・贈与税
母の死亡後、間もなく父も死亡し、父の死亡時には、母の遺産は未分割であった。父の死亡後に相続人である子供2人が母の遺産について分割協議を行い、父の取得分を零とする遺産の分割を行った。
この場合、相続税の申告はどのようになるのか。
父の死亡に係る相続税の申告期限までに、母の遺産についてまだ分割協議がなされていない場合には、母の遺産のうち、父の法定相続分２分の１は、父の遺産として相続税の課税価格に算入して申告することとなる。しかし父の死亡に係る相続税の申告期限までに、相続人である子供2人により、母の遺産について父の取得分を零とする遺産の分割が行われているときは、子供は父の死亡に係る相続税の申告に際しては、母の遺産について父の取得分を零として父固有の遺産のみが相続税の課税価格に算入される。
（参考）
相続（第1次相続）によつて財産を取得して、相続税の申告書を提出すべき義務のある人が、その相続税の申告書の提出期限前にその申告書を提出しないで死亡した場合には、その死亡した人の相続人は、その相続（第2次相続）の開始があつたことを知つた日の翌日から１０か月以内に、その死亡した人に係る相続税の申告書を、所轄税務署長に提出しなければならない（相法２７条２項）。
父が死亡するまでに、母の遺産について遺産分割が行われて、父が遺産を取得したか、またはその遺産が未分割であつた場合には、父は母の死亡による相続（第1次相続）について相続税の納税義務を負うことになるので、父がその相続税の申告期限までに死亡したときは、その申告・納税義務は、父の死亡による相続（第2次相続）の相続人である子2人に承継される。第1次相続に係る相続税の申告期限は、第2次相続の開始があつたことを知つた日の翌日から１０か月以内ということになつている。
そして、父が母から相続によつて取得した財産は、父の死亡によつて、子2人が再び相続することになるので、子2人は、その相続（第2次相続）についても相続税の申告をする必要がある。
第2次相続に係る相続税の計算については、第1次相続によつて父に課せられた相続税額のうち、一定の金額が、相次相続控除として控除される（相法２０条）。
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( 3 / 3324 )Monday, February 15, 2010, 10:37 PM - 所得税
寄附金控除は、個人がした政治資金規正法第4条第4項に規定する政治活動に関する寄附のうち、特定の団体に対してされた寄附又は特定の公職の候補者のその公職に係る選挙運動に関してされた寄附金が対象になる。
寄附金控除を受ける場合は、寄附した相手から、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」※を受け取り、確定申告書に添付する。（政治資金規正法に違反する寄附や寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは寄附金控除の対象とならない。）
※確定申告書を提出するときまでに、「寄附金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、「寄附金の領収書(写)」を添付して申告し、後日「寄附金(税額)控除のための書類」の送付を受けた後、速やかに税務署に提出する。
（特定の団体）
�＼�治資金規正法第3条第2項の政党
�∪�治資金規正法第5条第1項第2号の政治資金団体
��政治資金規正法第3条第1項第1号の団体のうち、国会議員が主宰するもの又は主要な構成員が国会議員であるもの
�だ�治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、公職に既についている人の後援会
�ダ�治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、これから公職に就こうとする候補者の後援会
特定の団体にされた寄附で、政治資金規正法第12条又は第17条の規定による報告書により総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に報告されたものが寄附金控除の対象にる。
�イ両豺隋�候補者は公職選挙法第86条から第86条の4に定める届出を行う場合に限る。
（公職）
衆議院議員、参議院議員、都道府県議会議員、都道府県知事又は政令指定都市の議会の議員若しくはその市長です。
公職の候補者（公職選挙法第86条、第86条の3又は第86条の4に定める届出を行った人）のその公職に係る選挙運動に関してされた寄附で、公職選挙法第189条の規定による報告書によって、都道府県の選挙管理委員会又は中央選挙管理会に報告されたものは寄附金控除の対象になる。
（寄附金控除の控除額の計算方法）
次のいずれか低い金額 − 5千円＝ 寄附金控除額
�，修稜�に支出した特定寄附金の額の合計額
�△修稜�の総所得金額等※の40％相当額
※総所得金額等
純損失、雑損失､その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額
(所令262、所規47の2、措法41の18)
（政党等寄附金特別控除）
個人が平成7年1月1日から平成26年12月31日までに支払った政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金で一定のもの※(以下、政党等に対する寄附金)については、支払った年分の所得控除としての寄附金控除の適用を受けるか、又は次の算式で計算した金額(その年分の所得税額の25％相当額を限度とします。)について税額控除の適用を受けるか、 いずれか有利な方を選択することができる。
※一定のもの
政治資金規正法第3条第2項に規定する政党及び政治資金規正法第5条第1項第2号に規定する政治資金団体に対する政治活動に関する寄附(同法の規定に違反することとなるもの及びその寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。)で、政治資金規正法第12条又は第17条の規定による報告書により報告されたもの
(特別控除額の計算)
（その年中に支払った政党等に対する寄附金の額の合計額-5千円）×30％
（百円未満切捨）
�，修稜�中に支払った政党等に対する寄附金の額の合計額
その年分の総所得金額等の40％相当額が限度とされます。
ただし、寄附金控除の適用を受ける特定寄附金の額がある場合で、政党等に対する寄附金の額の合計額にその特定寄附金の額の合計額を加算した金額がその年分の総所得金額等の40%相当額を超えるときは、その40％相当額からその特定寄附金の合計額を控除した残額
��5千円
寄附金控除の適用を受けるべき特定寄附金の額がある場合には、5千円からその特定寄附金の額の合計額を控除した金額
この税額控除を受ける場合は、確定申告書に控除を受ける金額についてその控除に関する記載があり、かつ、「政党等寄附金控除特別控除額の計算明細書」及び都道府県選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」を添付する必要があります。
※確定申告書を提出するときまでに、「寄附金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、「寄附金の領収書(写)」を添付して申告し、後日「寄附金(税額)控除のための書類」の送付を受けた後、速やかに税務署に提出する。
（措法41の18、措令26の28、措規19の10の2）
政党等寄附金特別控除額の計算明細書
政党等寄附金特別控除を受けられる方へ
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/06.pdf
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( 3 / 3307 )Wednesday, February 3, 2010, 09:38 PM - 所得税
被相続人である父は平成11年8月に取得した建物（木造）を取得し、法人に賃貸していたが、平成21年8月に死亡した。この建物は相続人である長男が相続した。建物の減価償却費はどのように計算するのか。
取得価額:10,000,000円 相続開始時の未償却残高:4,060,000円
相続により取得した減価償却資産の取得価額は、その減価償却資産を取得した者が引き続き所有していたものとみなした場合における取得価額に相当する金額による。
（所令126�◆法�
償却方法は、平成19年4月1日以後に取得した建物の償却方法は定額法によることとされ（所令120の2�＾譟法△海両豺腓痢崋萋澄廚砲倭蠡海砲茲觴萋世盍泙泙譴襦塀蟯霙�49-1）。
相続が開始した平成21年分の減価償却費の計算
10,000,000×0.067（耐用年数15年、定額法）×5／12＝279,166円
未償却残高
4,060,000−279,166＝3,780,834円
※償却の月数に１月未満の端数がある場合は、１月とする（所令１３２条２項）。
相続人である長男が（平成19年4月1日以後に）取得したこの建物の償却方法は、定額法とされ、取得価額は、被相続人から引き継いだ10,000,000円となる。（被相続人の相続開始時の未償却残高4,060,000円ではない。）
所令126��
減価償却資産の取得価額は、当該減価償却資産を取得した者が引き続き所有していたものとみなした場合における当該減価償却資産の取得価額に相当する金額とする。
49−1（取得の意義）
所令120�ゝ擇喀衫�120の2�，傍�定する取得には、購入や自己の建設によるもののほか、相続、遺贈又は贈与によるものも含まれることに留意する。
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( 3 / 3315 )Tuesday, January 19, 2010, 10:47 PM - その他税法
還付申告書を提出できる期間は、申告書を提出できる日から起算して5年間である。
（通法74）
�ヽ猟蠖醜霆颪猟鷭亠遡海�ある場合
（所法120に該当する者）
平成16年分の所得税の還付申告書の提出できる日は平成17年2月16日
⇒還付申告書を提出できる期間：成22年2月15日まで
��確定申告書の提出義務がない場合
（所法122に該当する者、又は所法121に該当する者から還付申告書が提出された場合を含む。）
平成16年分の所得税の還付申告書の提出できる日は平成17年1月1日
⇒還付申告書を提出できる期間：成21年12月31日まで
※申告書を提出できる期間は応答日の前日に期間は満了する。
（起算日が日によって定められていないため、午前零時から起算されるので初日を算入する。）
※申告「期限」でないので、満了日が土日祝日であってもその翌日とはならない。（通法10）
（確定申告書の提出義務がある場合）
居住者は、その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が所得控除の規定による雑損控除その他の控除の額の合計額を超える場合において、当該総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額からこれらの控除の額を控除した後の金額をそれぞれ課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額とみなして税率の規定を適用して計算した場合の所得税の額の合計額が配当控除の額、年末調整に係る住宅取得特別控除額を超えるときは、確定損失申告書を提出する場合を除き、第3期（その年の翌年2月16日から3月15日までの期間をいう。）において、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
一 その年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額並びに雑損控除その他の控除の額並びに課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額又は純損失の金額
二 変動所得及び臨時所得の平均課税の規定の適用を受ける場合には、その年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額並びに平均課税対象金額
三 一に掲げる課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額につき税額の計算の規定を適用して計算した所得税の額
四 三に掲げる所得税の額の計算上控除しきれなかつた外国税額控除の額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
五 一に掲げる総所得金額若しくは退職所得金額又は純損失の金額の計算の基礎となつた各種所得につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額（「源泉徴収税額」という。）がある場合には、三に掲げる所得税の額からその源泉徴収税額を控除した金額
六 五に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた源泉徴収税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
七 その年分の予納税額がある場合には、三に掲げる所得税の額（源泉徴収税額がある場合には、五に掲げる金額）から当該予納税額を控除した金額
八 七に掲げる金額の計算上控除しきれなかつた予納税額がある場合には、その控除しきれなかつた金額
九 一に掲げる総所得金額の計算の基礎となつた各種所得の金額のうちに譲渡所得の金額、一時所得の金額、雑所得の金額、雑所得に該当しない変動所得の金額又は雑所得に該当しない臨時所得の金額がある場合には、これらの金額及び一時所得、雑所得又は雑所得に該当しない臨時所得について源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額
十 その年において特別農業所得者である場合には、その旨
十一 一から第九号までに掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
（所法120、措法41の2の2�て鵝�
（確定申告書の提出義務がない場合）
その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき給与等の金額が2千万円以下であるものは、次のいずれかに該当する場合には、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他一定の場合は、この限りでない。
一 一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額（「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。）が20万円以下であるとき。
二 二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。
イ 従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円以下であるとき。
ロ イに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が150万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、地震保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦（寡夫）控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下であるとき。
２ その年において退職所得を有する居住者は、次のいずれかに該当する場合には、その年分の課税退職所得金額に係る所得税については、申告書を提出することを要しない。
一 その年分の退職所得に係る退職手当等の全部について所得税の徴収をされた又はされるべき場合
二 前号に該当する場合を除き、その年分の課税退職所得金額につき税率の規定を適用して計算した所得税の額がその年分の退職所得に係る退職手当等につき源泉徴収をされた又はされるべき所得税の額以下である場合
（所法121）
居住者は、その年分の所得税につき確定所得申告に掲げる金額がある場合には、同項の規定による申告書を提出すべき場合を除き、源泉徴収税額等の還付又は予納税額の還付の規定による還付を受けるため、税務署長に対し、申告書を提出することができる。
（所法122）
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