Saturday, May 1, 2010, 02:56 PM - 法人税
税務調査によって、消耗品費として経理してあったテーブルとチェアーについて、減価償却資産（取得価額の合計額は、５２万円）の計上もれとして、修正申告する場合減価償却費はどう取り扱われるか。
法人税基本通達７−５−１（６）では、「少額な減価償却資産（おおむね６０万円以下）又は耐用年数が３年以下の減価償却資産の取得価額を消耗品等として損金経理した場合の損金経理した金額 」は償却費に含まれるとしている。
５２万円で取得した一揃いのテーブルとチェアーについて、減価償却資産として資産計上しないで消耗品費として損金算入したとしても、償却費として損金経理した金額として取り扱かわれる。
修正申告の際には、これらのテーブルとチェアーの資産計上もれがあったとして、その取得価額の全額を資産計上するのではなく、その事業年度の償却費を控除した後の金額を「減価償却超過額」として加算することとなる。
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( 3 / 3521 )Saturday, May 1, 2010, 02:36 PM - 法人税
２０年９月期において機械を取得（２０年９月）したので、減価償却費を計上した。 ところが、２２年５月の税務調査により、この機械を事業の用に供したのは２０年１０月であることが判明した。２０年９月期に計上した減価償却費は、「償却費として損金経理した金額」とならないか。
１ 資産を取得し、かつ、事業の用に供していることにより減価償却ができる。法人の各事業年度末に有する減価償却資産について償却費として損金の額に算入することのできる金額は、償却費として損金経理をした金額のうち償却限度額に達するまでの金額とされる。（法法31（1））
２０年９月期については、その機械は事業年度終了の時までに事業の用に供されていないとのことから、減価償却は認められない。
２ この２０年９月期において否認された減価償却費が、償却超過額として取り扱われる場合は、その償却超過額は、翌事業年度の２１年９月期に繰り越され、償却費として損金経理した金額に含まれることになるので（法法31（4））、２１年９月期における償却限度額の範囲内で認容される。この場合、償却超過額は、減価償却資産に係る償却費として損金経理した金額のうち、所得金額の計算上損金に算入されなかった金額（法令62）とされている。
しかし、その機械は、２０年９月期において事業の用に供されていないので、減価償却資産の範囲に含まれない（法令13）。 法人が取得した事業年度において事業の用に供していない機械について減価償却費として損金経理を行ったとしても、その機械は減価償却資産に含まれないため、２０年９月期に計上した減価償却費は、償却超過額としては取り扱われず、２１年９月期の償却超過額の認容額として認められないこととなる。
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( 2.9 / 3254 )Thursday, March 25, 2010, 06:34 PM - 相続税・贈与税
母の死亡後、間もなく父も死亡し、父の死亡時には、母の遺産は未分割であった。父の死亡後に相続人である子供2人が母の遺産について分割協議を行い、父の取得分を零とする遺産の分割を行った。
この場合、相続税の申告はどのようになるのか。
父の死亡に係る相続税の申告期限までに、母の遺産についてまだ分割協議がなされていない場合には、母の遺産のうち、父の法定相続分２分の１は、父の遺産として相続税の課税価格に算入して申告することとなる。しかし父の死亡に係る相続税の申告期限までに、相続人である子供2人により、母の遺産について父の取得分を零とする遺産の分割が行われているときは、子供は父の死亡に係る相続税の申告に際しては、母の遺産について父の取得分を零として父固有の遺産のみが相続税の課税価格に算入される。
（参考）
相続（第1次相続）によつて財産を取得して、相続税の申告書を提出すべき義務のある人が、その相続税の申告書の提出期限前にその申告書を提出しないで死亡した場合には、その死亡した人の相続人は、その相続（第2次相続）の開始があつたことを知つた日の翌日から１０か月以内に、その死亡した人に係る相続税の申告書を、所轄税務署長に提出しなければならない（相法２７条２項）。
父が死亡するまでに、母の遺産について遺産分割が行われて、父が遺産を取得したか、またはその遺産が未分割であつた場合には、父は母の死亡による相続（第1次相続）について相続税の納税義務を負うことになるので、父がその相続税の申告期限までに死亡したときは、その申告・納税義務は、父の死亡による相続（第2次相続）の相続人である子2人に承継される。第1次相続に係る相続税の申告期限は、第2次相続の開始があつたことを知つた日の翌日から１０か月以内ということになつている。
そして、父が母から相続によつて取得した財産は、父の死亡によつて、子2人が再び相続することになるので、子2人は、その相続（第2次相続）についても相続税の申告をする必要がある。
第2次相続に係る相続税の計算については、第1次相続によつて父に課せられた相続税額のうち、一定の金額が、相次相続控除として控除される（相法２０条）。
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( 3 / 3324 )Monday, February 15, 2010, 10:37 PM - 所得税
寄附金控除は、個人がした政治資金規正法第4条第4項に規定する政治活動に関する寄附のうち、特定の団体に対してされた寄附又は特定の公職の候補者のその公職に係る選挙運動に関してされた寄附金が対象になる。
寄附金控除を受ける場合は、寄附した相手から、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」※を受け取り、確定申告書に添付する。（政治資金規正法に違反する寄附や寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは寄附金控除の対象とならない。）
※確定申告書を提出するときまでに、「寄附金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、「寄附金の領収書(写)」を添付して申告し、後日「寄附金(税額)控除のための書類」の送付を受けた後、速やかに税務署に提出する。
（特定の団体）
�＼�治資金規正法第3条第2項の政党
�∪�治資金規正法第5条第1項第2号の政治資金団体
��政治資金規正法第3条第1項第1号の団体のうち、国会議員が主宰するもの又は主要な構成員が国会議員であるもの
�だ�治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、公職に既についている人の後援会
�ダ�治資金規正法第3条第1項第2号の団体のうち、これから公職に就こうとする候補者の後援会
特定の団体にされた寄附で、政治資金規正法第12条又は第17条の規定による報告書により総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に報告されたものが寄附金控除の対象にる。
�イ両豺隋�候補者は公職選挙法第86条から第86条の4に定める届出を行う場合に限る。
（公職）
衆議院議員、参議院議員、都道府県議会議員、都道府県知事又は政令指定都市の議会の議員若しくはその市長です。
公職の候補者（公職選挙法第86条、第86条の3又は第86条の4に定める届出を行った人）のその公職に係る選挙運動に関してされた寄附で、公職選挙法第189条の規定による報告書によって、都道府県の選挙管理委員会又は中央選挙管理会に報告されたものは寄附金控除の対象になる。
（寄附金控除の控除額の計算方法）
次のいずれか低い金額 − 5千円＝ 寄附金控除額
�，修稜�に支出した特定寄附金の額の合計額
�△修稜�の総所得金額等※の40％相当額
※総所得金額等
純損失、雑損失､その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額
(所令262、所規47の2、措法41の18)
（政党等寄附金特別控除）
個人が平成7年1月1日から平成26年12月31日までに支払った政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄附金で一定のもの※(以下、政党等に対する寄附金)については、支払った年分の所得控除としての寄附金控除の適用を受けるか、又は次の算式で計算した金額(その年分の所得税額の25％相当額を限度とします。)について税額控除の適用を受けるか、 いずれか有利な方を選択することができる。
※一定のもの
政治資金規正法第3条第2項に規定する政党及び政治資金規正法第5条第1項第2号に規定する政治資金団体に対する政治活動に関する寄附(同法の規定に違反することとなるもの及びその寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。)で、政治資金規正法第12条又は第17条の規定による報告書により報告されたもの
(特別控除額の計算)
（その年中に支払った政党等に対する寄附金の額の合計額-5千円）×30％
（百円未満切捨）
�，修稜�中に支払った政党等に対する寄附金の額の合計額
その年分の総所得金額等の40％相当額が限度とされます。
ただし、寄附金控除の適用を受ける特定寄附金の額がある場合で、政党等に対する寄附金の額の合計額にその特定寄附金の額の合計額を加算した金額がその年分の総所得金額等の40%相当額を超えるときは、その40％相当額からその特定寄附金の合計額を控除した残額
��5千円
寄附金控除の適用を受けるべき特定寄附金の額がある場合には、5千円からその特定寄附金の額の合計額を控除した金額
この税額控除を受ける場合は、確定申告書に控除を受ける金額についてその控除に関する記載があり、かつ、「政党等寄附金控除特別控除額の計算明細書」及び都道府県選挙管理委員会等の確認印のある「寄附金(税額)控除のための書類」を添付する必要があります。
※確定申告書を提出するときまでに、「寄附金(税額)控除のための書類」が間に合わない場合は、「寄附金の領収書(写)」を添付して申告し、後日「寄附金(税額)控除のための書類」の送付を受けた後、速やかに税務署に提出する。
（措法41の18、措令26の28、措規19の10の2）
政党等寄附金特別控除額の計算明細書
政党等寄附金特別控除を受けられる方へ
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/06.pdf
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( 3 / 3307 )Wednesday, February 3, 2010, 09:38 PM - 所得税
被相続人である父は平成11年8月に取得した建物（木造）を取得し、法人に賃貸していたが、平成21年8月に死亡した。この建物は相続人である長男が相続した。建物の減価償却費はどのように計算するのか。
取得価額:10,000,000円 相続開始時の未償却残高:4,060,000円
相続により取得した減価償却資産の取得価額は、その減価償却資産を取得した者が引き続き所有していたものとみなした場合における取得価額に相当する金額による。
（所令126�◆法�
償却方法は、平成19年4月1日以後に取得した建物の償却方法は定額法によることとされ（所令120の2�＾譟法△海両豺腓痢崋萋澄廚砲倭蠡海砲茲觴萋世盍泙泙譴襦塀蟯霙�49-1）。
相続が開始した平成21年分の減価償却費の計算
10,000,000×0.067（耐用年数15年、定額法）×5／12＝279,166円
未償却残高
4,060,000−279,166＝3,780,834円
※償却の月数に１月未満の端数がある場合は、１月とする（所令１３２条２項）。
相続人である長男が（平成19年4月1日以後に）取得したこの建物の償却方法は、定額法とされ、取得価額は、被相続人から引き継いだ10,000,000円となる。（被相続人の相続開始時の未償却残高4,060,000円ではない。）
所令126��
減価償却資産の取得価額は、当該減価償却資産を取得した者が引き続き所有していたものとみなした場合における当該減価償却資産の取得価額に相当する金額とする。
49−1（取得の意義）
所令120�ゝ擇喀衫�120の2�，傍�定する取得には、購入や自己の建設によるもののほか、相続、遺贈又は贈与によるものも含まれることに留意する。
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